確定拠出年金時代における支援政策・活動の国際比較 ～米国の経験を起点に

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02245
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 吉田 健三 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80368844)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: アメリカ / 個人勘定制度 / 確定拠出型年金 / 年金システム

研究実績の概要

今年度は、研究計画のうち①米国および日欧各国における確定拠出年金による所得保障状況の比較および②米国における確定拠出年金の普及に伴う年金政策の領域、課題、争点の変質の分析を中心に、文献・各種資料の収集と整理を行なった。
①については、アメリカ・スウェーデン・ドイツ・フランス・日本・イギリスなど主要国における個人勘定の普及について、その政策や統計資料について収集を試み、そのアウトラインについてのイメージを得ることができた。各国の制度内容や統計は多様であり、その正確な理解には情報の慎重な取り扱いが必要となる。より詳細な資料については現地訪問も含め、現地語の資料の入手と読解が必要であろうと思われる。
②については、2006年年金保護法およびその後の動向について、既存の研究の見直しを行なった。また当該年度にSECURE Actという新しい法律が成立し、その性格や背景、予想される帰結などについて検討を開始した。同法の理解もまた、研究課題の達成において重要な意味を有するものと思われる。関連する報告書また公聴会資料などの読み込みが引き続き必要となる。
以上の資料、調査について論文での整理、発表には至らなかった。しかしながら、上記はそのための必要な作業であったと考えている。より広い資料の収集や、読み込みの精度を高め、論文として発表することが次年度の課題となる。特に中心的な研究対象であるアメリカについて、さらに研究を進め、その全体系を踏まえた所得保障状況の最新動向の把握に努めたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

進捗について資料の収集、整理についておおむね計画通りである。
ただし、申請後の変化として2020年度に本務校の国内研究制度（研究休暇制度）での研究が認められたため、現地調査などはその期間中に集中することが効率的であると考えたため、これらの予定をすべて繰り下げた。そのため旅費を中心に2019年度に執行予定であった予算の多くを2020年度に繰り下げることとなった。

今後の研究の推進方策

2020年度は集めた資料をもとに論文作成に取り掛かるとともに、現地調査を集中的に実施し、幅広く情報収集につとめる予定であった。ただし、本報告書作成時点（４月）において、新型コロナウイルスの世界的流行により、海外での現地調査はもちろん国内の打ち合わせや研究会さえ実施の目処がたたない状況である。自身の研究資料へのアクセスにも不自由する状況である。国内研究制度（研究休暇制度）の滞在先でもできることから進めていく予定であるが、今後の計画の大幅な遅れが予想される。

次年度使用額が生じた理由

本研究の申請後に2020年度に学内での国内研究制度（研究休暇制度）を利用できることが決定し、現地調査はその期間に集中することが効率的であると考えたため、2019年度中の現地調査の予定をすべて2020年度に繰り下げた。このため、相当額の次年度使用額が発生することとなった。