| 研究課題/領域番号 |
19K02246
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
伴 英美子 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 講師(非常勤) (60766575)
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| 研究分担者 |
渡邉 大輔 成蹊大学, 文学部, 准教授 (20629761)
秋山 美紀 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50439254)
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
古城 隆雄 東海大学, 健康学部, 准教授 (70518787)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 介護事業所 / 被災体験 / 防災対策 / タイムライン / ケースメソッド教材 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は計4回のフィールドワークを行い、介護保険事業所における大規模自然災害の被災について資料を得た。
ヒアリングの逐語録、及び事業所から提供を受けた資料から、各事業所の対応を時系列に整理し、災害時に介護事業所が直面する課題の可視化を試みた。
調査事例より、被災時に介護事業所が直面する課題や意思決定の内容が明確になってきた。また共通課題として「物資・人手の確保」「地域住民の支援」「外部支援の受け方」等があること、現状では「震災前の地域との関係性」「リーダーの地域内外とのネットワーク」「発信力」「支援を受け入れる受援力」「リーダーやスタッフの災害時支援の経験」などが事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が示された。
また個別の事例からは「外部支援のあり方」「災害時における介護保険制度の運用についての課題」「被災時のケアのあり方」への問題提起があった。
今後は更なる事例の調査を通じて、介護事業所が防災対策として策定するタイムライン（事前計画）に加えるべき項目を明確化したい。
一方で、各事例は事業所の規模や機能、サービス形態、災害の種類といった調査前に想定された相違以外にも、被災の大きさ、避難する側か避難者を受け入れる側か、法人内の他事業所との連携などの条件が大きく異なっており個別性が大きかった。これらの事例からの教訓がどの程度一般化できるものであるのかを見極めるには、調査対象選定のクライテリアを絞り、更に調査を行う必要があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
■ヒアリング調査：2019年8月29日～8月30日は、岩手県釜石市の通所介護事業所にて、2011年3月の東日本大震災被災時の状況および、2016年8月の甲子川の氾濫と、その後の防災対策についてヒアリング調査を実施した。 2019年9月26日～27日には、2016年4月に生じた熊本地震の被災経験について、熊本県上益城郡のグループホームS、小規模多機能ホームH、老人総合福祉施設G、特別養護老人ホームHを訪問し、ヒアリング調査を実施した。 2019年10月22日には、2019年10月12日に発生した台風19号への事前防災について、小規模多機能ホーム・訪問看護ステーション・看護小規模多機能ホーム・居宅介護支援事業所を運営する株式会社Gにてヒアリング調査を実施した。2019年11月28日～29日には、2018年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の小規模多機能ホームB、地域密着型特別養護老人ホームC、短期入所生活介護ショートステイAにてヒアリング調査を実施した。
■介護事業従事者との意見交換等：本研究は介護従事者と共に進めることを特徴としている。熊本県上益城郡と岡山県倉敷市の調査には介護に関わる人々のネットワークであるKAIGO LEADERSのメンバーにご同行頂いた。2019年8月23日には同団体のイベント「マイプロピッチ」に登壇し、「介護×防災 大規模自然災害の経験を次に活かすには」というテーマで話題を提供した他、2019年11月23日 には「マイプロフェス」に登壇し「介護×防災 事例に学び！行動し！災害対応力を高めよう！」というテーマで活動を報告した。
■調査データのまとめ：得られた資料を元に、逐語録を作成し、各事業所の経験を時系列に整理している。しかし、現在、介護事業所は全国的な新型コロナウィルス感染拡大の影響が多大であるため、確認調査や追加調査を見合わせている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の調査事例については知見の一般化可能性に課題があることから、2020年度は事例選択のクライテリアを狭め、震災時に地域住民等を受け入れた社会福祉法人の特別養護老人ホームに焦点をあて、調査を実施したいと考える。また既に実施した調査についても、確認的調査を実施したい。これらは2020年度前半に実施予定であったものだが、新型コロナウィルス感染防止が求められる今、高齢者介護を担う事業所に研究者が訪れること、また確認等の負担をかけることには倫理的な問題があると考える。
そこで当面は手元にある情報でタイムラインの整理や先行研究との比較検討を行う。また介護事業所が直面する普遍的な課題について、教育用のケースメソッド教材の開発を行いたいと考える。 尚、新型コロナウィルスを巡る情勢は、研究の進捗全体に影響を及ぼす可能性がある。調査遂行が難しい場合は次年度以降に調査を延期する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実際の旅費が予算編成時の概算に比較して少なかったため。
差額分は2020年度の調査旅費及びヒアリング調査の逐語録作成の外注費に充てる予定である。尚、新型コロナウィルスの影響により、調査ができない場合には次年度に繰り越す可能性もある。
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