| 研究課題/領域番号 |
19K02246
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
伴 英美子 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 講師(非常勤) (60766575)
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| 研究分担者 |
渡邉 大輔 成蹊大学, 文学部, 教授 (20629761)
秋山 美紀 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50439254)
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
古城 隆雄 東海大学, 健康学部, 准教授 (70518787)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護事業所 / 被災体験 / 防災対策 / タイムライン / ケースメソッド教材 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度はケース教材の開発、試運転とリバイズおよび追加調査を行った。
①ケース教材の開発：「小規模多機能ホーム 鮎の園 」は熊本地震で被災した小規模多機能ホームが、自事業所の利用者を守るだけではなく、特設の福祉避難所の運営と地域の要配慮者への対応を迫られた経験に基づくケースである。地域に要配慮者が点在する中で、如何に防災・減災を行っていくべきかを問う内容である。「災害ボランティア」は、被災地に支援に入った学生ボランティアの物語である。災害支援の在り方を問う内容で、ボランティア組織や大学生を対象としている。「施設長から見た災害ボランティア」はＳＮＳで支援を求めた施設長の経験に基づくケースである。災害時の受援力を問う内容で、2つ目のボランティアを行う側のケースと対で利用し、双方の視点から学ぶことが出来るものである。
②試運転とリバイズ：2021年6月21日に、研究者、KAIGO LEADERSのメンバー、看護師等専門職によるケース討議「介護×防災 小規模多機能ホーム 鮎の園」を開催した。また2021年7月6日には、研究者、大学生によるケース討議「学生ボランティアと被災介護事業所」を開催した。ケースディスカッションの後には、各ケース教材の質を高めるための意見を集約し、リバイズを行った。
③追加調査：2021年12月に、西日本豪雨の被災施設2事業者と、熊本地震の被災施設1事業者の施設長に対して、震災経験からの教訓とその後の防災対策について追加の調査を行った。西日本豪雨で浸水した事業所の避難先となった事業所の施設長への調査を実施した。
④成果報告：2021年10月16日日本ホスピス・在宅ケア研究会 全国大会 in 熊本の「人材育成で盛り上がろう！」セッションに、研究代表者が登壇し、「ケースメソッドを活用した「気づき」教育プログラム」というテーマで報告をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
被災を経験した事業所を訪問し調査を行う研究計画を立てていたが、コロナ禍において介護施設に調査を目的に訪問することが入所者のリスクを高めるため調査を自粛したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに調査した事業所の被災経験について、2021年度の追加調査の結果も踏まえて事例研究としてまとめる。いくつかの教訓となるエピソードについて、ケース教材を作成する。既に開発した教育教材については介護福祉従事者が入手できるよう、より広く社会に発信する手段（WEB構築、ケースセンター登録、セミナーを開くなど）を模索し、利用を広げていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本調査はコロナウイルス罹患による重症化リスクの高い利用者が生活する施設を調査対象としている。2021年度、多くの介護事業所が外部からの訪問者の出入りを避ける状況だったため、感染状況が落ち着くまで待つ必要があると考えた。2022年度夏休みまでに現地調査が可能な状況になれば、現地調査を実施する。調査が難しい場合は、ZOOM等の遠隔会議システムを用いた調査に切り替え、謝金と逐語録作成費用にあてる。
また既に開発した教育教材を、より広く社会に発信するためにWEB構築、セミナー開催のために費用を使用する予定である。
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