| 研究課題/領域番号 |
19K02248
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
鈴木 秀洋 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (30780506)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 福祉避難所 / 災害時避難行動要支援者 / 高齢者、障害者、子ども、妊産婦等災害弱者 / ガイドライン、取扱指針の制度設計検証 / 公助・共助 / 第二次避難所 / 人権・ジェンダー・多様性尊重 / 福祉と災害危機管理部署の連携 |
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| 研究実績の概要 |
１ 調査の観点／調査という点では、直接広島県、岡山県、兵庫県、大阪府、三重県、奈良県、上越市、南相馬市、芦屋市、熊野町、品川区等のヒアリングを行った。府県に対しては当該地域の市町村等の状況についても意見交換を行った。また、筆者が内閣府の委員委嘱を受け、オンラインで被災地のヒアリングに参加し、資料収集もできた。さらに、研究期間中、台風15号・台風19号の災害があり、千葉県の南房総市に入り現地調査を行った。
２ 研究・発信に関して／筆者は、上記のとおり、内閣府の委員及び品川区の災害時対応検討会のアドバイザーの委嘱も受けることとなった。それにより、国の制度設計及び自治体の制度設計・運用に対し調査エビデンスを基に提言を行うことができる立場となり、福祉避難所の現状の指針の問題点及び改善について提言することができた。研究成果としての国・自治体への提言発信について、すでに研究一年目でできている。
３ 成果の発表に関して／上記と関連するが、集中豪雨対策等の一環として警戒宣言に基づく早めの避難を促す国の方針と筆者が研修遂行している福祉避難所の制度的位置付け・機能改善という研究テーマは連動している。その意味で、福祉避難所の第一次避難所化という筆者のこれまでの震災対応への改善提言は実務に受け入れられつつある状況変化が生じている。筆者の成果発表は、新聞での論稿発表、ＮＨＫニュースでの識者コメント、台風15号による現場調査に関してＮＨＫラジオ出演等による発信という形で広く周知を行うことができている。
４ 今後／新型コロナ感染症対策の関係で、現地の直接調査が難しくなる中、複合災害を想定して、避難所に求められる対策のハードルは高くなっている。その点も踏まえて、避難行動要支援者と福祉避難所の関係、都心部と地方との間との差異、多様な災害時要配慮者への配慮もしつつ研究を深めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査という点では、直接広島県、岡山県、兵庫県、大阪府、三重県、奈良県、上越市、南相馬市、芦屋市、熊野町、品川区等のヒアリングを行うことができた。また、内閣府の委員委嘱を受け、オンラインで他の被災地のヒアリングに参加し、資料収集もできた。また上記品川区の害時対応検討会のアドバイザーの委嘱を受け現在課題検討を行っている。さらに、台風15号時に千葉県の南房総市に入り調査も行い、その状況をＮＨＫラジオ等でエビデンスに基づく研究内容の提言・発信を行った。その意味で、自らの研究テーマでの第一次避難所としての福祉避難所という制度設計への実務への提言が実行化できており、研究は現時点では順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
筆者は、上記のように、国や自治体の関係部署との常時のフィードバックが可能な立ち位置にいるため、研究としては実務とのフィードバックが比較的しやすい利点がある。福祉避難所に関する「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」及び関連する「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の問題点や機能不全に関する多様な課題抽出ができている。しかし、今後の検証、訓練実施等を進めるに当たっては、新型コロナウィルス感染症の影響は大きい。避難所に求められる対策のハードルは高くなっている一方で、新型コロナウィルス感染症対策の関係で、現地の直接調査や多数人が同一場所に集まり訓練を行うことは難しくなってしまっている。福祉避難所の第一次避難所化の研究提言に対しては、研究内容面及び研究手法としても、新型コロナウィルス感染症対策を念頭に置き、この点に配慮した研究遂行が新たに求められているのではないかと考える。
今後の研究推進方策として、一年目に相当数の福祉避難所の制度設計に関する自治体担当者からのヒアリングを行ってきたことから、その点の課題整理をしていく。具体的には、特に、福祉避難所の制度設計といった場合に、次の課題の整理をしていく。①福祉避難所の確保・運営ガイドラインの検証のみでなく、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針との関連付けの問題提起、②福祉避難所整備に当たり、1年目の全国ヒアリングで明らかとなったこととして、都心部と地方との間での場所・人手の確保等の相違点は大きいこと、③また子ども、高齢者、障害者等災害時要配慮者の多様性に向き合うために、住民や日々住民と接している自治体担当者によるヒアリングや会議を重ねるほど、配慮事項の相違が想定以上に大きいことが明らかとなっている。こうした現状で見えてきた課題に対して、総論的な研究と各論的な研究についても分けて調査研究をさらに進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国及び自治体の審議会委員等に就任したことにより、ヒアリング調査経費等について、科研費使用をせずに、ヒアリング調査及び資料収集ができたため。
次年度は、新型コロナ禍により避難所の設計について従前のあり方の変更が余儀なくされることが予想される。その点で多くの自治体が今後避難所のあり方を模索し、新たなガイドライン等の策定に追われることになる。研究手法としては、当初予定していた現場に足を運んでの現地調査重視の手法から可能な限りリモートで現地状況を確認したり避難所で必要となる備品・物資をこちらの研究室で同時に確かめる等の手法に改めざるを得ず、そのための機材・機器・物資（パソコンその他電子機器、福祉避難所用段ボールベッド・敷居等）の購入を予定している。
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