研究課題
１ 最終年度研究成果主に、品川区福祉部災害時等対応等検討委員会アドバイザーの活動と連動した研究調査、目黒区、世田谷区の防災・危機管理担当者との意見交換、三重県（リモート）、宮崎県（現地）、静岡県（現地（土砂））担当者との間で、災害弱者の類型ごとの避難場所の確保、個別計画策定の進め方、避難対象者と支援者の枠組、災害対策本部との関係、地震と水害・土砂災害の場合等の共通対策と特化した対策等の意見交換等を行った。津波災害被害の大川小遺構の現地調査・遺族ヒアリングも行った（宮城県・石巻市）。なお、コロナ禍の継続により防災訓練等は行わなかった（リモートでの研修訓練は行った）。従前から国に提言を行ってきた福祉福祉避難所の第二次的位置付けの解消や公示促進については、災害対策法の改正により、研究提言の成果が指針・ガイドライン改正で一定程度実現したことは社会実装的研究成果と評価できる。２ 研究期間全体を通じた研究成果社会的弱者を対象にした福祉避難所の制度設計という研究テーマにおいて、「社会的弱者」の射程を広げ、高齢者、障害者等に加え、可視化されていない又はその程度が不十分な女性、子ども（学校等管理下含む。）、性的マイノリティ、生活保護受給者、性被害者等を対象に含め、幅広く調査を行ってきた。自治体の防災計画等は、大枠で抽象的である。研究では、より多様な社会的弱者の避難と避難所での具体的生活課題を可視化した。具体的には、「防災研修プログラムの改定に関する検討会」（座長）策定プログラムの公開、鈴木秀洋『虐待・DV・性差別・災害等から市民を守る社会的弱者にしない自治体法務』（第一法規）を出版。防災対策の中で、「社会的弱者」が下位に置かれないよう、自治体全部局が横断的に取り組むべき最優先課題であることを周知発表し、実務に還元する（多様な社会的弱者の災害対策は平時からの全職員の標準装備能力である）。
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自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践
巻: 自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践 ページ: 130-145
家族の変容と法制度の再構築 - ジェンダー／セクシュアリティ／子どもの視点から
巻: 家族の変容と法制度の再構築 ページ: 317-341
地域保健
巻: 第53巻 ページ: 6-25
月刊ガバナンス
巻: 247 ページ: 17-19
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