| 研究課題/領域番号 |
19K02250
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方自治体 / ひとり親家族政策 / 母子福祉 / 地域福祉 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究実績の概要 |
戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。
二年目にあたる2020年度は、本研究の申請準備過程で行った自治体調査データの再分析を行い、そこから析出した課題について、地方自治体と事業委託団体に対する聞き取り調査を予定していた。だが新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、聞き取り調査の延期を決定し、過去に収集した調査データの再分析と文献研究に重点を置いた。
さらにコロナ禍に直面した最新のひとり親家庭の実態を把握するため、シングルマザー当事者団体・支援者団体と協力し、当初は予定していなかった当事者調査を実施することとした。コロナ禍による就労・生活の影響は長期に及ぶことが予想されたことから、当事者調査は１年間継続して行うこととし、結果の速報性を重視して、国や自治体のひとり親家族政策への反映に努めた。
資料研究においても、都道府県を越えた移動をともなう出張は延期し、インターネット上で入手できる資料とデータベースを活用できる範囲で研究を継続した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、地方自治体と事業委託団体に対する聞き取り調査は延期を余儀なくされたが、代わりに、当初は予定していなかった当事者調査（新型コロナウイルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査）を継続して実施することで、地方自治体のひとり親家族政策に接近することができた。当初から分析を予定していた「ひとり親家庭日常生活支援事業」については、乳幼児（小学校入学前）の子どもがいる調査対象者に対して毎月の利用状況を聞くことが可能となり、2020年8月コロナ禍のもとで行われた児童扶養手当の現況届の手続きが自治体によってかなり違いがあったことも直近の実態として把握することができた。
資料研究においては、緊急事態宣言の発出等により図書館・資料館の利用が制限されたが、来館サービスの再開をまって利用するなど、遅れがちながらもほぼ計画通り進めている。ただ都道府県を越えた出張をともなう資料研究調査は差し控えたことから、新型コロナウイルス感染症の収束後に実施したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査研究として、シングルマザー当事者団体・支援者団体と協力して行っている当事者調査（新型コロナウイルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査）を2021年度も継続して実施する。地方自治体と事業委託団体に対する聞き取り調査が可能となった際に取り上げる論点について、これまでの自治体データの再分析からだけでなく、最新の当事者調査データからも析出し、準備のための検討を行う。
資料研究も引き続き実施する。都道府県を越えた出張をともなう資料研究調査が可能となれば、2年間の研究で欠落している情報を一次資料から探索する作業に取り組みたい。移動に制約がある状況では、歴史資料に基づく実証研究に向けて、文献資料を中心とする理論研究に重点を置く。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1月に発注した洋書の納品時期、2月・3月に実施した調査集計の納品時期の関係で、支払い手続きが年度内支払いが可能な時期に間に合わず、次年度の支払いになったため。すでに事実上執行しており、次年度分の使用計画の変更は必要ない。
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