| 研究課題/領域番号 |
19K02250
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地方自治体 / ひとり親家族政策 / 母子福祉 / 地域福祉 |
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| 研究実績の概要 |
戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。
2019年度に開始した本研究はヒアリング調査を中心として設計していたが、2020年度に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ヒアリング調査からアンケート調査を中心とする方法へと2020年度に切り替えた。また地方自治体の視点に加えて、当事者の視点から自治体の政策を検証するため、2020年度から2021年度にかけてシングルマザー当事者団体・支援者団体とともに当事者調査を行い、課題別レポートをまとめた。2022年度は個別自治体を対象にヒアリング調査を行い、自治体の担当課と事業の委託先団体から運営の仕組みと課題について、ひとり親当事者および支援者から当該地域におけるひとり親支援について聞き取りを行った。2023年度はこれまでのアンケート調査とヒアリング調査を整理しつつ、自治体のひとり親家族支援事業の政策史をたどる歴史研究と、経済学と社会福祉の交差に関する理論研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の仮説につながった事前の予備調査はコロナ禍以前に実施したものであるため、コロナ禍のもとで実施した本研究をまとめるにあたっては、予備調査を行った自治体のコロナ禍後の状況を確認する必要がある。それゆえ予備調査で協力をいただいた関係者・関係機関に再度の協力依頼を行う形で調査準備を始めたところ、2023年4月にこども家庭庁が発足したことで、自治体のひとり親家族支援事業にも動きがあることがわかった。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証するものであり、こども家庭庁の発足の影響も含めて検討することは望ましい。ただし2023年度は移行期にあたり、自治体の支援事業も流動的な状況にある可能性が高い。それゆえ、本研究にとってはこども家庭庁の発足から2年目の自治体を調査対象としたほうが有意義な知見が得られると判断し、研究期間を延長することにした。2023年度はそのための準備として、予備調査の関係者・関係機関に調査協力を行いつつ移行期の状況把握に努めた。加えて、予備調査を含めたこれまでのアンケート調査とヒアリング調査の結果の突合せを行い、2024年度のヒアリング調査と総括に向けての論点を整理した。資料研究では、地方自治体の政策運用に影響を与える国の政策動向をたどる歴史研究を行った。理論研究では、国や自治体のひとり親家族支援事業の実施・提供を、人間の必要充足に必要なプロヴィジョニングと捉え、フェミニスト経済学のプロヴィジョニング概念の研究を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度として、これまでの研究総括を行う。こども家庭庁の発足から2年目の自治体のひとり親家族政策について、予備調査の協力自治体にヒアリング調査を行い、コロナ禍前からの変化と現状を確認する。調査にあたっては、2023年度の研究で抽出した論点をもとに、理論研究の分析枠組みも踏まえつつ、実証的な把握に努める。本研究で行ってきたひとり親家族政策の歴史研究については、戦後日本の母子福祉政策史として研究成果をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度に調査を予定していた自治体と連絡をとるなかで、こども家庭庁の発足による移行期の影響を受けない2024年度を調査対象としたほうが有意義な知見が得られると判断し、研究期間を延長した。2023年度に使用せず2024年度に延期した調査旅費が主な使途となる。使用時期に変更が生じたが、当初から本研究の実施にあたって当初から予定して計画していたものである。
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