2020 年度実施状況報告書

第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの形成と有用性の検証

研究課題

研究課題/領域番号	19K02256
研究機関	中部学院大学
研究代表者	谷口真由美中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90413301)
研究分担者	矢島雅子京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 講師 (60581600) 北川博司中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90788879)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	福祉サービス第三者評価事業 / 実践モデル / 線の評価 / より良いサービスを受ける権利 / モバイルチーム / 業務改善の評価
研究実績の概要	福祉サービス第三者評価事業が利用者のより良い生活の実現と、職員の業務に関する気づき・変革を促す装置として機能するために、「第三者評価事業の実践モデル(これまでの「点」の評価から「線」の評価へと展開するため、①受審施設の業務改善過程に評価機関が立ち会い、②その過程にモバイルチームを発足させ、サポートする)」を形成してその有用性を検証する。最終的には、国民のより良いサービスを受ける権利の実現を目指している。 2020年度の研究計画は、第三者評価事業の「実践モデル」を形成・稼働し、経過の検証を行った。具体的に以下の(1)(2)の内容を実施検証した。 (1)受審施設(高齢)へ第三者評価を実施した。その際、受審施設の今後取り組むべき改善点を明らかにし、評価機関はその改善過程にも関わっていく。そのため、①受審施設職員へ第三者評価前後と、改善点に着手時にアンケート調査(1/3)を実施した。②改善点の選択について受審施設・評価機関・モバイルチーム、研究チームで意見交換会を実施した。③評価機関は受審施設の改善過程に継続的(3or4か月毎改善の取り組みを評価)に立ち合う。この過程に評価機関を柔軟にサポートする「モバイルチーム」という新システムを形成する。評価機関の継続評価の役割を支えた。第三者評価はこれまで外形的評価になりがちで、介護サービスの質の評価を実施するには限界があった。この研究によりモバイルチームの導入、継続的な連携により、評価技術向上や具体的業務改善へ期待できると考えられる。 (2)職員のアンケート調査(第三者評価前)の分析を行った。職員の第三者評価についての意識や職場環境及び職員のワーク&ライフバランスの実態、評価をどのように業務に活かすことができるか等業務改善への具体的課題が明らかになった。施設外から何らかのサポートの必要性が考えられ、モバイルチームの働きが期待できると考えられる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2020年度の研究計画では、評価機関・受審施設・モバイルチームにおける実践モデルの稼働と改善点の評価に着手すること、先進事例地域(東京都・ドイツ)の聞き取り調査が主な計画であった。しかし、コロナ禍で利用者家族が面会禁止の状況であり、受審施設において第三者評価の実施と継続的に改善点に関わっていく方法の協議に時間を要した。リモートの研究会の開催回数が増えたが慎重に協議し、想定した実践モデルの実施の運びとなった。受審施設の業務改善の選択についても、受審施設・評価機関・モバイルチーム・研究チームの共通認識のもと3つの改善点を挙げ検証していくことに合意が図られた。さらにその改善の取り組みを評価する評価項目と方法について、セブンクロス等により検証した。受審施設職員との交流会等で利用者支援の各場面での具体的実践アプローチの課題が明らかになった。そのことは、第1回職員のアンケート調査の分析結果からも研究の信頼性を深めることが明らかとなった。中堅職員が、第三者評価に対して職員全体で取り組む必要性を強く認識していない、評価基準の理解が比較的乏しい、さらには他の年齢層に比して、職場で楽しみを見出している人が少ない、相談体制があるにもかかわらず職員が困りごとやストレスを抱えている結果が出た。勤務年数の浅い職員も同様で、評価機関やモバイルチームの役割が期待できると考えられる。先進事例(東京都・ドイツ)への聞き取り調査は、視察先の内容もほぼ確定していたがコロナ禍で訪問不可能となり、現在リモート合同会議の調整中である。 2020年度の計画における受審施設職員の改善への意識調査及び改善の評価については、一部計画通り進められなかった項目があったが、先の本年度研究実績にも述べたとおり、確実に第三者評価の実践アプローチの有用性に繋がるオリジナルのシステムへ準備を進めてきており、引き続き実施に向けて取り組んでいく。
今後の研究の推進方策	2021年度の研究計画は、引き続き前年の実践モデルの稼働の継続と検証を行う。前年度実施できなかった受審施設職員への第三者評価後と、改善点に着手時のアンケート調査を実施、分析する。②今後も研究チーム、モバイルチーム、受審施設、評価機関の事業の体制に関わる現場職員との合同研究会を持ち、前年度、計画通り進められなかった受審施設職員の改善への意識調査の継続と、改善の評価を実施し検証を行う。そして第三者評価の実践アプローチの有用性に繋がるオリジナルのシステムへ準備を進める。国内外の先進事例の調査の実施は現地と合同会議をリモートで実施できるよう引き続き準備を進める。令和2年度の調査報告を作成した全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会をはじめとする調査機関・団体と交流を図る。ドイツにおけるサービスの質の確保の法体系に基づくシステムを検証する。本研究課題で得られた成果は、日本社会福祉学会・人間福祉学会に投稿予定である。新たな視点で、「第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの有用性の検証」を行い、システム確立へとつなげていく。
次年度使用額が生じた理由	①計画通り施行予定であったが、国外のドイツにおけるサービスの質の確保の法体系に基づくシステムを検証する訪問調査が、コロナ禍のため困難となり、旅費等の使用が十分できなかった。評価機関も当初決定していた機関が変更したため、研究会への参加が遅れた。受審施設の第三者評価受審や実践モデルへの体制の準備に時間を要して計画通り進められなかった。 ②予定していた学会発表がコロナ禍のため中止となり、旅費が未執行となったため次年度使用額が生じた。次年度使用額は、国内外の先進事例のリモート合同会議の実施とモバイルチーム・評価機関の活動へ使用する予定である。