| 研究課題/領域番号 |
19K02256
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| 研究機関 | 岐阜協立大学 |
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研究代表者 |
谷口 真由美 岐阜協立大学, 地域創生研究所, 研究員 (90413301)
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| 研究分担者 |
矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 准教授 (60581600) [辞退]
北川 博司 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90788879) [辞退]
兼松 博之 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (70912583)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福祉サービス第三者評価事業 / 実践モデル / 継続評価 / より良いサービスを受ける権利 / モバイルチーム / 業務改善の評価 / 対話 / 観察者 |
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| 研究実績の概要 |
「福祉サービス第三者評価事業」が、利用者のより良い生活の実現と、職員の業務に関する気づき・変革を促す装置として機能することを目的に、第三者評価事業の実践モデルを創設、実際に高齢者施設にて用いて有用性を検証した。モデルの柱は①効果的な業務改善を目指す継続評価の新設、②その過程にモバイルチームを発足させ、改善過程を観察・記録・サポート(受審施設、評価機関の相互の代弁者となり誤解を解く、気づきを促す)の役割を担う。実質的な業務改善へ繋げるシステムを構築し、福祉現場に根づかせる。そのことにより、国民のより良いサービスを受ける権利の実現を目指した。
2023年度の主な研究実績は実践モデルを稼働し、以下の(1)(2)を得ることができた。
(1) モバイルチームの柔軟な連携機能をB特別養護老人ホームにて稼動し検証した結果、モバイルチームが評価過程に立ち合い観察・記録及び、評価機関・受審施設と対等で安全な関係(心理的安全性)を得られた。実践モデルの有用性は得られた一方で、福祉施設がより良いサービスを提供する上で、今こそ着手すべき次の構造的課題が見つかった。①支援の基本となる利用者の権利擁護を含む研修プログラムの改良の必要、②職員の利用者支援の前向きなエネルギーの涵養・適切な運営管理等の課題解決を現場だけに任せ孤立させるのではなく社会が抱える課題として本質的な施策を考える、③継続評価を活用する仕組みづくり等が見つかった。
(2) 政治、経済、文化・学術分野でもわが国と交流を図ってきたドイツ視察によって以下の事が明らかになった。①福祉現場の人員不足等のストレスは日本の現状と類似していた、②ＭＤＫの評価はサービスの質を直接上げるものではなかったが、評価後の研修システムは充実していた、③ボランティア文化は、日本の組織的な活動に比べ個人の自主性に基づいた活動であった、④老後の暮らしの選択が日本より多様。
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