| 研究課題/領域番号 |
19K02263
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
星加 良司 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40418645)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 合理的配慮 / 障害の社会モデル / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
「障害の社会モデル」に立脚して法制化された合理的配慮は、法施行後徐々に社会に普及・定着しつつあるが、その裏面で、機能障害の有無や特質が焦点化し、「善意」や「思いやり」等と結びついた合理的配慮理解が助長されるなど、障害問題の個人化・慈善化につながる危うさが顕在化しつつある。こうした問題意識を踏まえ、本研究では、合理的配慮の中核的要素である具体的な援助行動を、障害の社会モデルに基づく質の高いものに転換するための実践的な調査研究を行うことを目的とする。具体的には、A.援助行動に対する意識と障害者観に関する調査研究、B.援助行動の質に関する調査研究、C.適切な意識形成を促す教材開発研究、D.援助行動の質を高めるためのプログラム開発研究を進める。
このうち2020年度は、COVID-19の感染拡大と流行の長期化により、対人サービス場面における援助行動に求められる内容及び評価基準が大きく変容したことを受け、主にB.について、ニューノーマル時代の合理的配慮において求められる援助行動の質に関する評価基準の再整理を行い、C.について、開発済のeラーニングや動画コンテンツの見直しとアップデートを行うことで、調査デザインを再設計し次年度における本格的な調査研究実施の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の感染拡大と流行の長期化により、対人サービス場面における援助行動に求められる内容及び評価基準が大きく変容したことを受け、研究計画の大幅な見直しが必要となった。そのため、課題Bについて、ニューノーマル時代の合理的配慮において求められる援助行動の質に関する評価基準の再整理を行い、課題Cについて、開発済のeラーニングや動画コンテンツの見直しとアップデートを行うことで、調査デザインを再設計し次年度における本格的な調査研究実施の準備を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の成果を踏まえ、研究計画に沿って、課題A～Dに関する調査研究及び教材・プログラム開発研究を着実に実施する。研究成果については、関連学会等で適宜発表を行うほか（2021年度～2022年度）、公開シンポジウムを開催して広く成果を公表するとともに（2022年度）、ウェブサイト等で公開して社会的な利用を促進する。
なお、研究の実施に当たっては、株式会社ジェーティービー、及び、公益財団法人ケアフィット共育機構から調査実施に関してフィールド提供の協力を得るほか、研究協力者として、飯野由里子（東京大学・特任助教）、中野泰志（慶應義塾大学・教授）、西倉実季（和歌山大学・准教授）、後藤悠里（福山市立大学・特任講師）と定期的に議論の場を設け、研究を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）COVID-19の感染拡大と流行の長期化により、対人サービス場面における援助行動に関する調査の全面的な見直しが必要となり、調査の実施と分析にかかる経費の執行に遅延が生じた。
（使用計画）再設定された調査計画に基づき、次年度においては、ポストコロナの援助行動のあり方に関するオンライン調査の実施及び結果の分析に経費を執行する予定である。その他計画に沿って進行している調査研究等においては、当初予定に従って研究費を執行する。
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