企業の社会的責任とソーシャル・イノベーション視点からのロシアの障害者雇用問題研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02264
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 小西 豊 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (10303489)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: ロシア企業 / 障害者雇用 / 企業の社会的責任 / 福祉的就労 / ソーシャル・インクルージョン / ソーシャル・イノベーション

研究実績の概要

本研究課題は、近年ようやく国際的な潮流を受けて、ロシアで登場してきた企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動を、ロシア企業の障害者雇用の現状と課題を通じて分析していくことにある。企業、福祉施設、教育訓練施設における当事者、関係者からのヒアリング調査を軸に研究計画書にある仮説を実証すべく本研究は構成されている。
さらに、本研究ではロシアにおけるインクルーシブ社会の構築プロセスをめぐって、障害者の雇用問題に光を当てながら、障害者と非障害者との社会的結束の実践的課題、制度的課題、具体的方策を探求することになる。2021年度は視覚、聴覚障害者の働く現場の参与観察、雇用先でのヒアリング調査を実施予定であった。
しかしながら、新型コロナ感染爆発のによる渡航禁止のため、当初の研究実施計画による現地ヒアリング調査が実施できなかったので、本年度は文献調査およびリモートでのヒアリング調査を実施したが、調査結果は限定的なものになっている。入手できる一次調査資料の少なさとリモートでのヒアリング調査の限界を感じている。
リモートでの現地調査を実質化、効率化するためにカウンターパートナーの研究機関の協力を仰ぎ、研究計画を遂行したいと考えている。現在、交渉中のための具体化はこれからであるが、最終年度を1年繰り下げ申請することも考えており、研究スケジュールを見直している。本来ならば現地で入手すべき研究データも国内にとどまりながら利用できるように工夫をしている次第である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年度実施予定の現地ヒアリング調査が新型コロナ感染爆発によって実施不可能となっているため。

今後の研究の推進方策

2020年度の研究も当初計画どおりに実施できていないため、現地調査を中心に構成している本研究計画を日本国内においても推進できるように、カウンターパートナーとリモートで相談し、現地ヒアリング調査を代行してもらう手配を整えている次第である。

次年度使用額が生じた理由

現地ヒアリング調査が実施できなかったので、その経費を繰り越した。本年度もコロナ感染状況次第で現地調査が実施できない可能性があるが、渡航可能であれば本経費を調査費用として使用する予定である。