| 研究課題/領域番号 |
19K02269
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30363857)
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| 研究分担者 |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 住民福祉活動 / 活動拠点 / 空き家活用 / 成年後見人 / 空き家情報 |
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| 研究実績の概要 |
生活支援活動に取り組む住民福祉活動団体が空き家を活用して活動拠点を無料又は低額で確保しようとする場合に活用しうる空き家の必須条件は、「一階部分に日常使用するスペース（オフィススペースと活動者の居場所となるラウンジスペース）がある」ことで、望ましい条件は「オフィススペースができるだけ独立して確保できる」「イス座で20～30人程度が入れる多目的集会スペースがある」（なお、多目的集会スペースは、全部または一部をラウンジスペースと兼ねることができる）ことである。この具体的な物件像としては、続き間等の一定の広さ（20㎡程度））が確保できる部屋が１階にあり、それとは別にもう一部屋がある物件が望ましい（JSPS科研費JP16K04152の研究成果）。また、本研究では、これまでに、これら条件を有する市場に出ない空き家情報が集積する場の一つとして成年後見人に可能性があることを明らかにしてきた。これらこれまでに得た結果の普遍性を確認するため、空き家活用する地区をもつ市町村社協（47か所＊JSPS科研費JP16K04152で把握）に対し2019年度に実施した調査の際に、日常的な生活支援活動の実態があると回答した社協７か所のうちJSPS科研費JP16K0415で調査済みの社協を除く6社協を現地調査候補として抽出し、現地調査に先立つプレ調査として、当該地域への電話によるヒアリング調査を実施した。その結果、４社協は店舗活用のみ、2社協が店舗と民家を活用する地区を有していた。ほぼ全ての地区で、概ねJSPS科研費JP16K04152の研究成果を裏付ける空間確保が行われていた。しかし、活動拠点を活用した生活支援活動の実態があるのは、4社協11地区であった。これらについて、協力が得られる地区について、順次現地調査を実施する予定であったが、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置により、実施延長となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
生活支援活動に取り組む地区があると回答した社協の協力を得て、それら地区に対し、活用しうる空き家の必須条件の充足状況、生活支援活動と活動拠点の関係、活用方法、空き家情報の入手に関する借り手側からの成年後見人の活用可能性等について、詳細な実態を把握すべく順次現地調査を実施しようとしたが、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置のため平成2年度、3年度と続けて中止となり、やむを得ず4年度に持ち越しとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナにより2年間実施できなかった、生活支援活動に取り組む地区があると回答した社協に対する生活支援活動と活動拠点の確保、活用方法、空き家情報の入手等について実態を把握するための現地調査を実施する。
また、これまでの研究成果と2022年度の研究成果を手引きとしてまとめ、住民福祉活動支援者（市町村社協を想定）のグループインタビューによりその精度を上げ今後使用してもらえるような研修資料を作成する。
空き家情報の提供に関しては、神奈川県社会福祉協議会の成年後見担当と調整を進め、成年後見人による具体的な情報提供体制の構築に向けた検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナにより2021年度に予定していた、現地調査、現地調査を踏まえた空き家活用に資する手引きの作成、手引きを活用したグループインタビューが実施できなかった。電話調査は行ったが、それ以外の予定していたことのほぼすべてができず、次年度使用額が生じた。2022年度は、2021年度に予定していた現地調査、現地調査を踏まえた空き家活用に資する手引きの作成、手引きを活用したグループインタビュー研究を実施する。
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