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地球温暖化の結果として自然災害のリスクが高まるにつれて、さまざまな国から災害復旧対策が注目されている。同時に、再建計画について市民と協力している。政府はコミュニティの復興の鍵となり得る。日本・台湾・オーストラリアの共通点と相違点を分析する。被災地の中小企業を対象にオンラインアンケートを配布し、災害復旧対策を実施している地域と地域社会との関わりの強い企業との連携の経験や意見を調査する。また、過去の災害復旧や現在のコロナ対策について意見を集めて比較し、自治体独自の対策に対する満足度を測定する。結果として、Collaborative Governance（協働ガバナンス）理論が災害復興時の政府と市民の協力を論じると明らかにした。この理論に基づくと、モデル内の協力には５つの「条件」があるはずである。
次に、協働ガバナンス論の５つの条件の中心に調査アンケート設問を３ヶ国語で作成はじめた。震災復興対策に関する意見を比較する科研費の研究を続けてはいるものの、新型コロナウィルス感染症拡大のせいで海外出張できないため、現地調査の代わりに国内外からサンプリングデータ回収する会社を見つけた。総務経理課と協力しながら契約を無事に署名まで完了、令和4年度中の研究達成を目標とした。
令和４年9から10月にデータを収集した。その結果、各国語のアンケートの信頼係数が十分に高く、回答者は設問に合理的に回答しているように見られた。さらに、協働ガバナンス理論の条件５つが各国の回答者に同等に「関連」するかどうか（つまり、条件AとBが同じ程度に発生するかどうか）を調査した。その結果、国によって条件に差があると見られた。このことから、「協働」と言っても、その協働の「かたち」国によって変わると暫定的に結論できる。
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