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岐阜県加茂郡佐見村（現・白川町下佐見）で民生委員を務めた某が保存用にまとめていたと思われる1946（昭和21）年6月から翌年9月にわたる「方面委員ニ関スル書類綴」を資料として、被占領期の社会福祉行政の変遷を実証しようとした。方面委員を衣替えして民生委員とした時点では民生委員は生活保護実施の補助機関とされていた。さらに1949（昭和24）年10月31日付社発第72号社会局長児童局長連名通知で生活保護実施の協力機関であることが明確にされた。しかし、この移行は実際には戦前期社会事業行政を引き継ぐ結果となり、いわゆる「名誉職裁量性」を残存させることになったと資料からは推測できた。
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