研究課題/領域番号 |
19K02287
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研究機関 | 中部学院大学短期大学部 |
研究代表者 |
横山 さつき 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (90413236)
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研究分担者 |
大橋 明 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (30367578)
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (00412833)
海老 諭香 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (40750196)
土谷 彩喜恵 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (00792326)
堅田 明義 中部学院大学, その他部局等, 特命教授 (60015435)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 高齢者虐待防止 / 不適切ケア防止教育 / 介護職員 / ストレスマネジメント / ストレスマネジメント自己効力感尺度 / コーピング尺度 |
研究実績の概要 |
不適切なケアに対する共通認識を図るとともに、対象・場面に応じた多様なコーピングスキルや対人関係知性(ソーシャルスキル)を教授することをねらいとした「不適切ケア防止教育プログラム」を考案し、令和元年度に介護職員を対象とした研修会を実施した。その研修会開催の1か月前と1か月後に質問紙調査や面接調査などを実施し、考案したプログラムを評価した結果、考案したプログラムは、「不適切ケアに対する意識・認識を高めるために有用であるが,コーピングスキルや対人関係知性を修得するには至らないこと」が推察された。また、令和元年度に実施した不適切ケアの実態調査によって、「男性および介護老人保健施設勤務者が有意に不適切ケアをしていること」が明らかとなった。 これらの結果をふまえ、令和2年度は、ストレスマネジメント教育に係るプログラムの改良を図り、A県下4施設での研修会を開催した。そして、プログラムの効果を評価する「介護職員の倫理的感受性・反応性尺度」の開発を目的に、介護職員(A県下の特別養護老人ホーム:特養と介護老人保健施設:老健、全数のうち同意の得られた76施設3,142名の介護職員)に対する質問紙調査を実施した。その結果、「介護職員の倫理的感受性・反応性尺度」改め「介護職員の共感的反応・行動尺度」を作成した(学会誌に投稿)。さらに、①「介護職員のストレスマネジメント自己効力感尺度」、②「介護職員のコーピング尺度」、③「介護職員の慢性ストレス反応尺度」の開発に向けての質問紙調査を、A県下の特養と老健、全数のうち同意の得られた89施設3,673名の介護職員を対象として実施した。 その結果、考案した①と②の尺度に一定の信頼性と妥当性が確認され、評価尺度として活用できる可能性が示された(令和3年6月12・13日の学会発表を経て、学会誌に投稿予定。③については分析中)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度前期までに、「介護職員のストレスマネジメント自己効力感尺度」、②「介護職員のコーピンク゛尺度」、③「介護職員の慢性ストレス反応尺度」を作成し、令和2年度後期に、教育の効果が認められなかった者に対する再教育(追加の教育)の内容と方法の具体化を図るために、教育プログラム(完成版)を用いた授業を介護福祉士養成校の1年生60名に対して実施し、「プログラムへの参加度や教授内容の理解度」を把握するための質問紙による集合調査を授業終了時に行う予定であった。しかし、コロナ禍において、平時のように対面での研究会や授業(考案したプログラムによる教育)を実施できなかった。 また、尺度作成にあたり、予測していた結果が得られなかったため(信頼性・妥当性が十分に高い尺度が作成できなかたっため)、概念や分析方法を再検討し、データ分析をやり直した。 以上の理由により、半期ほど計画が遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度も新型コロナ感染の影響で、平時のように対面での研究会や授業(考案したプログラムによる教育)を実施することが難しい。 そのため、令和4年度に計画していた「不適切ケア防止教育指導者の養成と支援システムモデルの検討」(全国3,000施設の特別養護老人ホームと介護老人保健施設を層化無作為抽出し、その施設長や事務長などの管理職員を対象として、「不適切ケアに対する知識・認識や管理する施設における不適切ケアの実態の把握状況および取組み状況」に関する質問紙調査を実施する。その結果を基に、「リーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上、不適切ケア防止教育・活動の実施・継続に関連する促進要因と阻害要因および教育に活用し得るツール」について、10施設の介護職員を対象としての5~6人のフォーカスグループインタビューによって検討する)を、本年度(令和3年度)に繰上げて実施する。加えて、必要に応じ、オンラインでのインタビューや研究会、授業(考案したプログラムによる教育)の実施を検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
ほぼ計画的に予算を執行したが、少額の残金が生じた。 その残金を、次年度実施予定の質問紙調査の経費に上乗せして使用する。
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