研究課題/領域番号 |
19K02290
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研究機関 | 熊本高等専門学校 |
研究代表者 |
勝野 幸司 熊本高等専門学校, 生産システム工学系ACグループ, 准教授 (50370052)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 知的障害者 / 避難生活 / 避難所 / 自然災害 / 福祉避難所 |
研究実績の概要 |
交付内定と併せて、本研究の計画において、人権保護や法令の遵守に対する手続きと対策について、研究機関内外の倫理委員会の承認を得た上で必要な手続きと対策等を講じるよう通知があったため、2019年8月26日に学内倫理委員会を開催した。 委員会での審議の結果、研究アンケート調査実施のために、インフォームド・コンセントとして、調査結果の利用目的を明示した上で書面による合意を得ることと、関連法令や学内規則に準拠した調査を行うことを明記し、調査により得られた情報の管理の対策として、情報を研究室から持ち出さないことと、研究協力者となる学生には、関連法令に関する教育及びこれに基づく指導を行い、書面にて情報を持ち出さないことを確約させることを条件として、研究の実施が承認された。なお、本内容は所属先のホームページで公開した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
学内倫理委員会での審議(研究実績の概要の項参照)を経て、研究活動を開始した。被災後の生活場所とその選択理由に関する調査の実施準備として、仮設住宅の居住者支援を行っている団体へのヒアリングを行った。これと並行して、熊本地震後の障害者の避難生活に関する文献の整理を行い、調査対象の選定を進め、ヒアリング調査を実施する予定であったが、コロナウイルス感染拡大に伴う緊急の校務対応による準備の遅れが生じた。加えて、コロナウイルスによる研究活動の制限により、当初対象としていた研究対象者への調査が実施できなかった。これについては、実施方法の見直しを行い、2020年度の実施を予定する。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染の情勢に合わせて、研究活動の範囲(調査先や調査対象)を改めて検討し、当初の研究予定を見直す。ヒアリング調査の場合、対面での調査を極力避け、電話やメールなどによる調査を中心とする。これに合わせて調査項目の見直しも行う。アンケート調査についても対面での配布は難しいことから、web による回答ができるようフォーマットを検討する。 熊本地震から4年が経過し、周辺市町村においては、地震だけでなく、近年多発する大規模水害への対応も改めて求められるようになっている。当研究テーマに直接関わる具体的事項として、福祉避難所を含む避難所の配置や運営があるが、地震のように予見が難しい災害だけでなく、ある程度予見が可能な風水害を想定した対策の一部として、災害時に知的障害者やその家族がどのような行動を事前に取るべきか等について知見を得られるよう研究を推進する。また、コロナウイルスの感染拡大により生じた、避難所内のソーシャルディスタンス確保という課題と、本研究計画の目的は一部共通するテーマとなりうるため、この点も意識した研究を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた調査が実施できなかったため、調査準備に係る物品購入を行わなかったため、物品費に残額が生じた。また、同じ理由で調査のための出張を行わなかったことと、研究の遅れによる学会発表の見送りのため、旅費に残額が生じた。人件費、謝金は調査の謝金として計画していたが、調査を行わなかったため全額が残金となっている。これらについては、2020年度の調査費用ならびに研究協力者への謝金として使用する予定である。
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