| 研究課題/領域番号 |
19K02298
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| 研究機関 | 札幌市立大学 |
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研究代表者 |
山田 信博 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (30648465)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | UR団地 / 再生 / 北海道 |
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| 研究実績の概要 |
「北海道内UR賃貸住宅の団地整備方針に関する研究」を行い、査読論文として投稿した。都市学研究57.2020.11.30
＜概要＞
日本住宅公団（現 独立行政法人都市再生機構）が管理する北海道内の賃貸住宅を対象とし、住宅の再生・再編の方針のこれまでと今後を考察した。北海道内の賃貸住宅は民間に譲渡される団地が多く、札幌市とその周辺のみ残る。今後は地域の事情を考慮し、再生・活用の方針を導く必要がある。現在、全国の団地で推進されている医療・福祉の支援拠点化は、北海道内はまだ無い。しかし、北海道も同様の地域課題があり、医療・福祉支援拠点化が望ましい。また、江別市や北広島市の団地は、住宅の需要が低下するので維持が難しい。札幌市も南区の「五輪」と「あけぼの」は規模も大きく課題も多い、方針の策定に時間を要すると思われる。
具体的には、現在管理中の２９団地のうち、８団地が２期の「譲渡・返還」に類型化されている。そのうち３団地が商業施設併設住宅、５団地が公共施設併設住宅となっており、ＵＲが土地を所有していない団地は譲渡・返還する方針のようである。「ストック活用」の類型化は２団地のみで、そのうち１団地は道内で唯一建て替えが実施され、比較的建物が新しい新木の花団地である。それ以外の団地は「ストック再生」として類型化されており、地域の事情や資源を活かしながら今後の活用が団地ごとに検討される。
北海道内の状況を踏まえて今後の研究を進めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
住民コミュニティ支援の研究であり、高齢者が主となる団地居住者を対象とした調査や実証実験はコロナウィルス蔓延のため、実施が難しい状況であった。本年度はオンライン等の方法を用いた協議を行い、次年度へ向けた準備の年とした。また、資料を中心とした調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウィルスの感染状況が今後も継続することを踏まえて、屋外空間かつ少人数で実施できる調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染拡大のため、当初予定していた内容が実施できなかった。次年度は感染対策や遠隔で協議や調査を行う。
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