| 研究課題/領域番号 |
19K02317
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
小崎 恭弘 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (20530728)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 父親 / 支援 / 子育て / 東アジア / 社会システム / 韓国 / シンガポール |
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| 研究実績の概要 |
今年度は日本の父親支援の取り組みのまとめとして、様々な文献調査を行いレビューのまとめを行なっている。また東アジア各国の国家体制や子育て支援体制についての取り組みなど、それぞれの調査を行なっている。具体的には、文献等による歴史的なアプローチ、各国のHPデータや国際統計による比較などである。当然ながらそれぞれの国の歴史、気候、文化背景により、子育てまた働き方を含め、父親の社会的な存在やポジションなども違いがあり、それらを同一の軸として検討することに困難さはあるが、一定の項目などの比較を行うことができている。
韓国とシンガポールに調査に赴き、それぞれにプレインタヴュー調査を行うことができた。インタヴュー対象者の選定は、予定したように研究者やこれまでの調査での知り合い等に依頼を行ったが、予想以上に対象者の選定が困難であった。その中においてインタヴューを行うことができことは成果であった。また数名のインタヴューにとどまってはいるが、今後今回の経験を足がかりにして人数を増やしていきたいと考える。
各国の父親意識調査は、現在調査項目の選定と調査会社への依頼を行い研究計画の策定を行っている。これまで日本版で使用していたものが、東アジアにおいてはその意味や制度自体の違いがあり、再検討が必要であることがインタヴューなどからわかった。もう少し現地に赴き、その国の精度やシステムなど実情に合わせたものを検討する必要性を感じている。
また日本国内の取り組みについてまとめたものを、学会発表、投稿等行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度においては、韓国とシンガポールにインタヴュー調査に赴くことができ、現地の生活実態や子育て状況、父親の育児に対する意識などを確認することができた。しかし年度後半に予定していた台湾、中国、香港への調査が現在実施できていない。香港は香港国内のデモの影響があり渡航を控えた。また他国はコロナ禍の影響によるものである。特に台湾調査は2月に予定しており、インタヴューの予定、航空券等の手配も終えていた。
東アジアのみならず、日本と国内の調査も現在難しい状況下で研究全体が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後に向けては、コロナ禍の影響やその対策の推移を見守りながら、現在できる調査項目の検討や各国のデータ収集やそれに基づく比較検討を行うようにしている。
ただし海外調査が中心であるので、この状況がどのように続くのかを見極めながら研究継続の方法を検討していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた東アジアへの調査が行うことができなかったため。
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