研究課題/領域番号 |
19K02324
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研究機関 | 日本女子大学 |
研究代表者 |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
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研究分担者 |
五関 正江 日本女子大学, 家政学部, 教授 (00170449)
青木 賀津子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (00829351)
澤田 美砂子 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (20409262)
小池 孝子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (50508778)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 保育施設 / 食育 / 管理栄養士 / 感染症 / 換気 / 二酸化炭素濃度 |
研究実績の概要 |
新型コロナウィルス感染拡大により、様々な施設の衛生管理が問われることから、webにより、東京を中心とした都市部の保育所の衛生管理の実態をアンケート調査し、その知見の収集を行った。また、協力保育施設を対象に、3密回避の指標として、二酸化炭素濃度を測定し、換気と保育との関係について調査した。また、自治体が保育所施設整備の基準を示すにあたり、衛生管理に関わる新たな情報の提供など、について調査した。このことに関してインターネット等を利用して情報収集を行った。 複数の都内保育施設において、子どもの運動遊びに関連する物的環境について観察およびヒヤリングを行った。その結果、子どもたちがすぐにアクセスできる園庭については、広さや遊具の種類は十分であるとは言えないため、近隣の公園や施設等での活動を取り入れることで、子どもたちが体を動かす時間を補うようにしているとのことが明らかになった。 主要都市の保育施設における食環境および食育に関する実態調査を行った結果、常勤の管理栄養士・栄養士を園内に配置していない保育施設では、「食事の提供を含む『食育計画』を全体的な計画に基づいて作成している」と回答した保育施設の割合や、地域の子育て家庭に対する食育の取り組みを行っている保育施設の割合が低いことが示された。さらに、非常食の備蓄を行っている保育施設は86%であり、そのうち、在園児童数以上の非常食の備蓄を行えている保育施設は59%であること、保育施設における管理栄養士・栄養士の配置の有無が非常食の備蓄状況に影響することも示された。これらの研究結果について学術論文にて発表した(日本食育学会誌15:39-48, 2021)。さらに、園児の保護者の方を対象に非常食の備蓄や食品の入手などについての調査を実施し、分析を進めているところである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度に海外調査を企画していたが、新型コロナウィルスの感染拡大により実施することができず、やや遅れている。延期となった調査は、今後の感染状況を鑑み、今年度末を予定として計画する。
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今後の研究の推進方策 |
2020年度に実施した、保育施設の新型コロナウィルスへの対応状況について、更に調査を継続する。現地調査を実施した施設に対するフィードバックを含め、保育施設におけるオンラインを利用したダンス指導を題材として、遠隔で質の高い保育を提供できる環境条件についても検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に海外調査を企画していたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、取りやめたため。今後の感染状況を鑑み、今年度末を予定に計画する。
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