| 研究課題/領域番号 |
19K02355
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
田中 勝 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (70202174)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 伝建地区 / 生活文化継承 / コミュニティ創成 / 居住システム / 町並み学習 / ペーパークラフト / 教材開発 |
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| 研究実績の概要 |
当初の研究期間を１年延長し、令和４年度はコロナ禍により延期したり十分な調査が実施できなかったモデル地区での現地調査を実施すると共に、地域特性を生かした空き家の利活用の全国的取組について継続的に情報を収集した。
１）伝建地区の空き家対策とコミュニティに関する文献等（新聞記事、テレビ映像を含む）資料の収集・分析を継続した。
２）設定したモデル地区の中から、A市とB市を対象に、空き家の利活用状況を把握するための自治体伝建地区担当者への聴き取り調査と現地調査を実施した。A市では、Ｈ19年度からＲ４年度までの伝建地区内の修理・修景実績を把握し、具体の利活用事例を収集した。また、伝建地区内の空き家及び移住者を対象に実施した過年度の調査報告書をもとに、その後の多様な空き家活用事例と土地利用の変化状況を確認する作業を実施した。B市では、新型コロナウイルス感染症拡大による伝建地区の町並み保存活動への影響や人口・世帯動向等の基礎的事項の把握に加えて、空き家の実態（戸数、地域分布等）や空き家の利活用状況（店舗名称、開店時期、世帯属性、波及効果等）等について聴き取り調査及び現地調査を行った。次年度に具体的なアンケート調査（インタビュー調査を含む）を企画・実施することとした。
３）過年度の科研費で開発した民家ペーパークラフトを山梨大学の授業科目に導入することにより、伝建地区内の小・中学校等における学校教育教材としての効果的活用法について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響により感染症拡大への不安から伝建地区の伝統行事・祭礼等の中止・縮小が続き、現地での生活文化調査が行えず、また小・中学校での民家ペーパークラフトを使った授業実践も実施できないなど、令和４年度も研究計画調書に記載した内容をそのまま実施することが極めて困難な状況であった。ただ、令和３年度に比べれば行動制限や感染者数が少なくなったため、タイミングを見計らって２地区について現地調査が実施できたが（１地区は新規、１地区は前年度に継続）、各地の事例収集が不足している点は否めない。
こうした状況により、北海道から沖縄県まで全国各地に分布する歴史的町並み・集落における伝統的建造物群、及びそこで暮らす人々や生活文化全般を対象とした現地調査結果をもとに、学校教育教材の開発に結びつけていく研究ステップに進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大がやや沈静化し、地域や学校において通常生活への移行が進んでいることを受けて、各地の状況を注視しながら、基礎調査・分析を加速していきたい。その際、全国の各伝建地区には固有の歴史的空間や生活文化の集積があることに加えて、これまでの研究内容との連続性や研究環境・条件等を考慮し、前年度の判断どおり調査対象モデル地区の組み替えは行わないこととした。当初予定地区を中心に調査実施の可能性を探る方が質の高い研究成果につながると判断したからである。
空き家の現状や利活用実態は最新の情報を必要とするため、次年度も現地調査は継続するが、研究全体の枠組みの中で実態把握が遅れている生活文化に係る現地調査の比重を高めることとしたい。特に各地の生活文化や居住システムの把握に関わっては、今後、各種伝統行事の通常開催が増えると見込まれることから、令和４年度前半に予定していた自治体（教育委員会）及び町並み保存団体を対象としたアンケート調査を今年度中の実施に変更し、生活文化カルテ作成や空き家対策の検討に必要なデータを収集する。
これらの調査結果を取りまとめ、令和５年度は研究の最終年度として伝建地区にみられる伝統的な住まい方や生活文化を育むための学校教育教材を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染リスクや調査対象地域・学校等の受入環境状況により令和４年度までに計画していた出張（資料収集、現地調査）を計画どおり十分に実施できなかったこと、また同様の理由により、予定していたアンケート調査実施を延期したこと等により次年度使用額が生じたものである。
現地調査及び資料収集のための出張やアンケート調査による全国規模の現状把握はいずれも本研究課題の達成に欠かせないものであり、これらの成果をもとに研究期間の最終年度に教材開発を行う必要があるため、次年度使用額についてはこれまでの研究実施計画を踏まえながら、国内旅費、物品費、その他（アンケート郵送料等）等として適切に使用する。
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