特別治療食を必要とする人への災害時非常食支援のガイドラインの開発

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02381
• 研究機関: 東京医療保健大学
• 研究代表者: 高木 晴良 東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (90187930)
• 研究分担者: 堀田 昇吾 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (70795707) ; 今井 淳子 東京医療保健大学, 看護学部, 助教 (20751233)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 特別治療食 / 災害 / 備蓄 / アレルギー食

研究実績の概要

研究の目的は、特別治療食を必要とする人への災害時非常食支援のガイドラインを開発することである。令和元年度は、関連学会での情報収集および自治体関係者、病院に勤務する管理栄養士を対象としたインタビューを実施した。
昨年末に行われた避難所学会においては、県の担当者の方から、県が考える食糧備蓄の現状と問題点などに関してお話を伺うことかできた。また、災害食を開発、販売している企業の方に、「おもいやり災害食」というアレルギー食などの備蓄食を認定する制度を作られた方を紹介いただき、有意義なディスカッションを行うことができた。
市町村職員へのインタビューでは、市町村レベルの自治体では災害時特別治療食を必要とする人がいることは認識していても、事前に準備できていない実情が今後の課題として語られた。
病院に勤務する管理栄養士へのインタビューでは、全国的に特別治療食を備蓄している施設は少ないことやローリングストックの概念が十分に病院の食料備蓄に浸透していないこと、患者への栄養指導の際に災害時の食事について触れることはあまりないことが語られた。また、アレルギー対応食は他の食材で代替が効かないため、特別治療食の中でも特に備蓄の必要性が高いことが語られた。一方で、特別治療食を備蓄するだけでは全ての状況に対応しきれないため、いかに災害時でも調理ができる環境を準備でき、その場にある食材で献立を考えられるかという視点も医療施設において求められることが明らかとなった。この点は、管理栄養士として現場に立っているからこその意見であり、インタビューを行った意義があったと考えている。
上記関連学会での情報収集および自治体関係者、病院に勤務する管理栄養士へのインタビューを元に、全国の医療施設に特別治療食の備蓄に関する実態調査および災害発生時の調理環境・献立マニュアルなどに関する実態調査についてアンケート項目を検討した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和元年度は医療施設を対象とした実態調査と慢性疾患患者を対象とした特別治療食の備蓄についての実態調査をアンケート調査にて行う予定だった。実態調査を行うにあたりアンケート項目の検討のために関係者にインタビューするなどして情報収集することになっていた。前述のように、関連学会での情報収集および自治体関係者、病院に勤務する管理栄養士を対象としたインタビューを一応行ったものの、当初の予定では、まだその他に何件ものインタビューをする予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってヒアリングの継続等が困難となったことからインタビューは中断している。そのため、アンケート作成にまで至っていない状況である。

今後の研究の推進方策

令和元年度に予定していた医療施設を対象としたアンケート調査を実施する。さらに、現在中断している慢性疾患患者の特別治療食の備蓄についてのヒアリングを行い、その結果をもとに慢性疾患患者の特別治療食の備蓄状況についてアンケート調査を行う。その際、医療施設側からはアレルギー対応食の備蓄の必要性がインタビューから聞かれたが、食物アレルギー以外の慢性疾患患者がどのように考えているのかまた、食物アレルギー患者がどのように考えているのかをも明らかにしたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

当初予定されていた、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の被災地で行う予定であったインタビュー等がコロナウイルス感染拡大予防のために中止されたことから、その分の出張費等が残金となっている。