成人期あるいは社会教育における社会関係資本の教育的効果

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02403
• 研究機関: 稚内北星学園大学
• 研究代表者: 小林 伸行 稚内北星学園大学, 情報メディア学部, 講師 (60827153)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 社会関係資本 / 成人期 / 社会教育 / 生涯学習

研究実績の概要

初年度である本年度は、本調査に向けた準備段階として、（１）関連文献の渉猟を通じて、社会関係資本の概念・構成要素を理論的に整理し直すとともに、（２）予備調査を通じて、具体的な尺度の精査や調査方法の取捨選択を進めた。そのなかで、先行研究を成人期にも援用するうえで解決しておくべき課題をいくつか見出すことができた。
その一つは、成人期に一層拡張・多様化しやすい社会関係を精緻に分類・整理したうえで、どの関係性が教育的効果に対するより本質的な影響力を有しているかを丁寧に読み解く必要性である。例えば、子ども期にはない成人期固有の社会関係が教育的効果を発揮する可能性もあれば、子ども期からの社会関係が臨界期を過ぎて成人期には教育的効果を発揮しなくなる可能性もあるものの、先行研究では必ずしもそうした可能性の検討が十分ではないことなどが確認できた。
また、子ども期における教育的効果の有無の指標の一つとなっている教科別の「学力」に相当するような、万人に共通する尺度としての教育的効果が成人期には見出しにくい点も挙げられる。特に、子ども期と同様に「学力」を採用する場合、（A）社会関係資本によらずに直接「学力」を高める場合と、（B）社会関係資本に起因して教育的効果を得る場合とを区別しなければならないだけでなく、成人期における教育的効果を子ども期からの教育的効果の蓄積と峻別することもできなければならないことが確認できた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

主たる要因は、関連文献や理論的な検討事項が当初の見込み以上に増加したことと、徐々に精緻化していくために複数回計画していた予備調査の大部分を、新型コロナウイルスの蔓延および北海道の緊急事態宣言の影響などで事実上凍結せざるを得なくなったことである。

今後の研究の推進方策

本年度に得られた知見を踏まえつつ、新型コロナウイルスの沈静化を待って、延期していた予備調査の実施とその結果の分析を完遂するとともに、調査に必要な経費や労力、時間を圧縮するための手順の合理化を一層進めたうえで、本調査に着手する予定である。
（なお、研究を着実に遂行するべく、場合によっては新型コロナウイルスの再流行状況でも実施可能な調査方法も検討していく）

次年度使用額が生じた理由

主な理由は、複数回計画していた予備調査の大部分を、新型コロナウイルスの蔓延および北海道の緊急事態宣言の影響などで事実上凍結せざるを得なくなったためである。主に調査のための消耗品費その他の経費として充当する予定である。