| 研究課題/領域番号 |
19K02410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 清泉女学院大学 |
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研究代表者 |
松原 信継 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 研究員 (30593545)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | スクールロイヤー / メディエーター / スクールソーシャルワーカー / 専門職協働 / 子どもの権利 / 子どもの最善の利益 / 学校の法化 / チーム学校 |
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| 研究成果の概要 |
「中教審」答申等の中で学校現場へのスクールロイヤー（以下、SLと称する）の導入が提案されたことを受け、本研究においては、ロイヤーとスクールソーシャルワーカー、メディエーターなどの専門職連携において先行する米国を参考にしつつ、子どもの「最善の利益」につながる効果的なSL制度の在り方を探究してきた。研究では、自身が行った全国アンケート調査結果の分析に基づきながら、関係自治体の協力を得て、実際のSL制度の運営に関わりつつ、SL制度のモデル案を提示してきた。合わせて、研究の一つの成果として、教育研究者と弁護士、メディエーターによるわが国初めてのSLに関する共同研究の書籍を一般市民向けに出版した。
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| 自由記述の分野 |
教育法、教育行政、教育政策、教育制度
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日本で研究が遅れている教育の法化に注目し、スクールロイヤー（以下、SL）の導入による法化の弊害をいかに防ぎ、プラス面をどのように引き出すかを明示したことである。SLの導入は、運用の仕方によっては「開かれた学校」政策に逆行し、学校が保護者に対して一層防御的になり、官僚化するおそれを否定できない。本研究の社会的意義は、自治体の協力の下、SLのモデル案を作成し、実際に制度を運営することで、学校と保護者の協力的な関係が可能なSL制度を市民に対して示し得たことである。また、米国の調査を通して、子どもの権利保障へ向けたロイヤーと他の専門職の連携の在り方を日本に紹介することもできた。
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