| 研究課題/領域番号 |
19K02415
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 学校設置者移管 / 町立高校 / 教育ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
令和3(2021)年度の研究は、COVID19の影響で引き続き進捗に支障をきたすこととなった。予定していた複数自治体および学校での調査は実施できず、従来から関係を強めていた奥尻町および奥尻高校のみデータ収集を継続させられた。また他の対象自治体および学校も含め各所で人事異動があったため、連絡をとり新たな関係構築を進めた。以下にその概要を示す。
(1)地方教育行政過程および町立高校の学校経営過程の調査（COVID19対策を含む）
昨年度に引き続き町立移管を行った北海道奥尻高等学校の学校経営に関わる聞き取り調査および地元奥尻町教育委員会の高校教育行政の変化について調査した。COVID19の影響で奥尻町への訪問は令和3年12月下旬の1回に限られたが、新たに就任した教育長、学校長、他教職員らへの半構造化面接と、町内で実施された高校の探究学習プレゼンテーションを観察することができ、そのデータ収集を行ったところである。その結果を用いて、教育行政及び高校における人事の変化を踏まえながら、町立移管後の持続的な改善に向けた政策と実践の過程をまとめ公表することが次の課題となる。また、奥尻以外の他自治体との関係構築は進めており、北海道で新設された大空町立北海道大空高等学校の校長、教職員との関係構築を行い、今後の調査への足がかりを築いている。
(2)奥尻調査における研究成果の公表について
一昨年度、昨年度から継続する奥尻高校と町役場(町長、副町長)と町教委(教育長他職員)の調査研究をふまえ、町立移管後のその密接な連携体制と、それによるCOVID19危機における迅速で臨機応変な対応について、国際ウェビナーで報告し海外の研究者や教師と多くの質疑を交わした。加えて、全国一斉休校時に奥尻高校および奥尻町が抱えた課題とその迅速で柔軟な対応、またそれを可能にした条件について共著本で論述、公表をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」にも示したように、本年度もCOVID19の影響から、特に本務が落ち着いている8月から9月時期および1月から3月時期の出張が難しくなり、本研究計画で予定している複数自治体への調査研究を実施することができなかった。従来から調査研究を続ける奥尻町と奥尻高校のみ訪問がかない（12月）、唯一データ収集を進められたところである。また奥尻については昨年度から続く調査データをまとめ、著作の中で公表できたこと、そして国際ウェビナーで報告し、今後の英文での発表への足がかりを築くことができたことから、一定の進捗があったと評価している。とはいえ、他自治体での調査研究では大きな後れがあり、ローカル教育ガバナンスの構造変容に関するデータ収集は、複数自治体の比較の観点から見て未だ充分ではない。幸い、他自治体の関係者との関係構築は進められており、調査協力の内諾はとれていることから、実施については今後もCOVID19の状況と本務との関係次第となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」でも示したとおり、今後の研究の推進方策は、COVID19の影響と本務との関係により左右されるため、これらの調整をいかに図れるかにかかっている。COVID19については、本務における授業期間や実習引率等の期間と重ならない時期に出張で調査が可能になるかどうかがポイントとなるため、8月から9月にむけて予め調査研究の準備を進め、関係者と連絡をとり、迅速に動ける準備を進めておくこととしたい。加えて、奥尻とは違う他の自治体でのデータ収集と分析を行うことを秋以降の時期に取り組む予定である。この方策が順調に推移すれば良いが、引き続き遅れが出た場合は、研究期間の延長も視野に入れて分析と成果公表を進めることを検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた調査がCOVID19の影響で実施できず、出張旅費として申請していた国内・海外の旅費の多くが使用できずにいるため。次年度も同様の状況が続くと見込まれるが、国内出張については状況が改善しつつあるため、本務を調整し計画的に実施することで旅費を支出していきたい。海外調査においては予定が立たないが、研究期間の1年延長も検討し、実施の可能性を探っている。
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