研究課題/領域番号 |
19K02425
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研究機関 | 福井大学 |
研究代表者 |
羽田野 慶子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (50415353)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | ジェンダー / 婦人教育 / 男女共同参画 / 社会教育 |
研究実績の概要 |
本研究は、地方自治体の男女共同参画関連事業、および自治体等が設置する女性関連施設(女性センター、男女共同参画センター等)が実施しているジェンダーに関する学習プログラムを研究対象とし、その事業のテーマ、目的、対象と方法、内容、学習の効果、および同時代における政治的・政策的要請との関わりについて、その歴史的展開・変容を明らかにするとともに、プログラムの実践分析を通じて、ジェンダー平等社会の形成に寄与する成人学習プログラムの開発を目指すものである。 具体的には、1970年代後半から現在に至る日本の女性政策・男女共同参画政策が地方自治体、および女性関連施設等における実施事業・学習プログラムにどのように反映され、波及していったかについて明らかにし、時代ごとの政治状況、ジェンダー政策にかかわる利害や力(Power)の獲得(喪失)とどのように結びついているのか、そのポリティクス分析を通じて、日本社会のジェンダー平等に向けて必要かつ効果的な学習プログラムの開発のための課題を整理する。 当該年度においては、主として①婦人教育および男女共同参画政策の歴史的展開に関する文献の収集・整理を行ったほか、②地方自治体の男女共同参画事業と女性関連施設に関する論考・実践報告の収集を部分的に進めることができた。分析においては、「何が政策課題となったか」だけではなく「何が政策課題とならなかったか」に着目し、行政主導によるジェンダー平等化プロセスの特徴と限界を考察することを課題とした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年2月以降、国立女性教育会館(埼玉県)ほか、先行研究・資料収集のための国内出張をともなう訪問調査が実施できなかったため、一部の資料が未収集となっている。
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今後の研究の推進方策 |
当面の間、出張をともなう訪問調査が困難であるため、国や地方自治体による個別の婦人教育プログラムの記録・実施報告書など、一次資料の網羅的な収集には固執せず、1970年代以降の男女共同参画事業に関する行政文書と婦人教育政策史に関する先行研究、および自治体等で行われた男女共同参画事業・学習に関する記録のうちすでに入手したものについて、整理・分析をすすめる。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年2月~3月に予定していた出張をともなう訪問調査をキャンセルしたため、国内旅費の使用額が抑えられ、その分を次年度にまわしている。
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