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本研究は、地方自治体の男女共同参画関連事業、および自治体等が設置する女性関連施設が実施しているジェンダーに関する学習プログラムを研究対象とし、その事業のテーマ、目的、対象と方法、内容、学習の効果、および同時代における政治的・政策的要請との関わりについて、その歴史的展開・変容を明らかにする。
学校教育から疎外されてきた女性にとって、社会教育は重要な学習機会であると同時に学校教育に代わる社会化エージェントである。女性を対象とする社会教育は、国家にとって「のぞましい女性像」をあてはめる側面と、性差別に気付き、変革を目指そうとする女性解放のツールとしての側面があり、この両者の思惑が交錯する政策領域といえる。
当初の研究計画では、1970年代以降を対象とし、日本の女性政策・男女共同参画政策が地方自治体、および女性関連施設等における実施事業・学習プログラムにどのように反映され、波及していったかについて明らかにすることを課題としていたが、研究期間中の出張訪問調査が十分に実施できなかったことをふまえ、対象時期を1960年代まで拡大した上で、主に福井県内で行われた婦人教育、とりわけ婦人学級の実践記録に関する資料の収集を行った。福井県内では1961年から68年にかけて婦人学級の手引き書、大会記録等の資料がまとまった形で残っており、当時の文部省の方針を受けて婦人学級を全県下で盛んに行ったのち、次第に地域婦人会の事業との兼ね合いや、地域による予算の多寡などの問題、さらに自主的な取り組みであるべき婦人学級が義務的な存在に変容していく過程が資料から読み取れた。これらを女性の学校教育利用との関係や静岡県稲取町などモデル的な婦人学級実践との比較、さらに70年代以降に展開されるウーマンリブなどフェミニズム運動との関係（断絶もしくは連続性）について考察することが今後の課題である。
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