| 研究課題/領域番号 |
19K02426
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 民主党政権 / 政権交代 / 政務三役 / 普遍主義 / 教育の機会均等 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、民主党政権で重視された政務三役制度（大臣・副大臣・政務官）が、教育政策の立案・決定・内容にいかなる影響を与えたのかを分析することにある。具体的には、教育の機会均等の原則の観点から、全ての子どもを一律に支援する「普遍主義」に基づく政策の事例分析を行い、政治主導改革の功罪や普遍主義的政策の課題や可能性を明らかにすることを予定している。
2020年度、2021年度は、①政務三役制度に関する先行研究として位置付けられる政治学・行政学等の研究に関する各種文献資料の収集、②政務三役に就任した政治家の属性を分析するために、国会委員会経験、所属政党、選挙当落経験、派閥の所属、前歴等に関する基礎資料の収集、③政務三役が果たした役割を明らかにするために、テキスト分析の基礎作業として、国会審議等の発言履歴のアーカイブ作業、④民主党政権時代における各種政策分野の状況を把握するために、教育分野以外の政策分野（医療分野、環境分野、福祉分野など）に関する雑誌記事検索を行い、文献複写依頼の作業、⑤民主党政権時代に教育政策の立案・形成に関与した現役の文部省関係者に対してオンラインヒアリングを行い、当時の主要アクターの行動、政策過程の全体の構造的特徴、政策過程における課題に関する知見を摂取した。
2022年度は、関連アクターのヒアリング調査を実施する予定であったが、昨年度と同様に感染症の影響を受けて、当初予定していた県外出張を伴うヒアリング調査の対面実施が困難であった。そこで、一部オンラインツールを活用したヒアリングを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度と同様に、感染症の影響を受けて、当初予定していた県外出張を伴う各種調査（文献調査、ヒアリング調査など）を実施することが十分にできなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も感染症の収束を見込むことができないため、ヒアリング調査の優先度は低める代わりに、理論的な研究を並行して行うものとし、他分野における先行研究の現状と課題を概括する作業を優先して行うものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（次年度使用額が生じた理由）当初計画で想定していた支出（消耗品費、出張旅費等）を執行することができず、次年度使用額が生じた。
（使用計画）次年度使用額は令和４年度配分額と合わせて消耗品費等として使用する予定である。
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