| 研究課題/領域番号 |
19K02430
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
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| 研究分担者 |
島田 健太郎 京都大学, 地域連携教育研究推進ユニット, 研究員 (90829178)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育分権 / 学校運営 |
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| 研究実績の概要 |
コロナウイルスの問題のため、3月に予定していた出張を中止せざるを得なかった。よって、本年度実施予定であった調査を行うことができず、その成果を得ることができなかった。他方、来年度の投稿にむけ、文献研究の成果について取りまとめが一部終わっている。日本・イギリス・アメリカの3か国の教育分権の相違点・成果などについて取りまとめたものである。本論文によれば、アメリカ、イギリスの実態との比較から、日本の義務教育段階の公立学校に与えられている裁量は、教員雇用、学校予算において、相対的に少なく、教育課程の決定においては、学校裁量がアメリカやイギリスと同じ程度に多いことを確認した。しかし、一方で日本の学校は上記３項目において、学校裁量の多寡にかかわらず、学校内における校長の権限が強いことが見て取れる。行政からみて「自律的」であっても、学校内部の運営実態は校長主導の運営に偏っている。これは学校内部での意思決定過程の不透明性や他の教職員、保護者、そして学生らの意見が反映しにくい状況を示唆し、効果的に自律的な運営をする上での障害となる可能性があることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルスの問題のため、海外出張ができない状況下にあり来年度についても出張が不可能な可能性もある。文献研究については、研究実績の概要でも述べた通り、日本・アメリカ・イギリスの三か国の教育分権の実態比較を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度もコロナウイルスの問題があった場合の対処方法としては引き続き先行研究・文献研究・公開されているマスデータの分析をすることで代替していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス流行の影響を受け分担者島田健太郎が2020年3月に予定していたアメリカ・イギリスへの出張が実施できず、未使用額613900円が発生した。未使用額については、2020年度にコロナウイルスの流行終息後に改めてアメリカ・イギリスへの出張調査を実施するための旅費として使用する計画である。
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