| 研究課題/領域番号 |
19K02430
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
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| 研究分担者 |
島田 健太郎 開志専門職大学, 事業創造学部, 助手 (90829178)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育行政・財政 / 意思決定 / 教育分権 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、コロナ禍のため海外出張が不可能であったが、遠隔にて現地研究協力者による調査を実施した。その調査概要は以下の通りである。なお、対象国としては、セネガルとケニアを選定したが、セネガルにおいての実施が延期となり来年度実施が予定されている。
調査概要：①調査目的：教育行政・財政における意思決定の実態を把握すること、②調査手法：インタビュー（中央政府3名・地方行政官6名、学校関係者12名）及び関連資料の収集、④インタビュー項目：13問（教育行政・財政に係る意思決定について）、⑤関連資料（意思決定機関の議事録・財政関連資料）
なお、データ収集の実施は2022年1月～2月となったため、学会発表・論文執筆は来年度に順延となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍のため、海外出張が全面的に不可能となったため、遠隔での現地研究協力者による実地調査を企画したため、当初希望していた調査内容・手法を大幅に改めた。そのため、遠隔での実地調査も年度終わりの時期となってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に引き続き来年度も遠隔による実地調査をセネガル、エルサルバドル、コスタリカなどで継続し、データの収集を図るとともに、本年度収集できたデータの分析を行い、その成果について発表ないし論文投稿として公開することを模索する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度はコロナ禍による海外出張の中止により、遠隔での実施調査しかできなかった。次年度も遠隔での実地調査を中心としつつ、数か国での実地調査を行っていく予定。
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