| 研究課題/領域番号 |
19K02435
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育政策分析 / EBPM / 学校評価 / 教育報告書 / ドイツ / オーストリア / スイス / OECD |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ドイツ、オーストリア、スイスにおいてどのように教育政策のPDCAを推し進め、教育政策の成果を高めているのかを明らかにするとともに、検証に用いられている指標と手続きの検証妥当性とその限界を提示し、日本の教育政策検証への示唆を得ることを目的とする。そのために、OECDの教育インディケータ事業枠組みが、各国の基盤となっていることを確認するが、同時にその指標の取り方については、ある程度の多様性があり、その要因を分析する。第二に、憲法や学校法等に規定されている教育の目的・目標を、評価指標と対応関係を分析する。主たる分析対象は学校外部評価、教育報告書、教育課程共通スタンダードとする。
2019年度は、まず日本及びOECD、EU及びドイツを対象とした教育政策評価研究をレビューを行った。OECDは毎年『図表でみる教育』を公表している。これに加え、領域別にレビューを行っていることを確認できた。EUは、データによる集約とその分析報告書を定期的に公表しているものと、テーマ別に不定期に公表するものがあることが確認できた。ドイツでは連邦が教育報告書を２年毎に作成しており、最新版は2018年の報告書である。学校評価は、2015年までに16州すべてで学校外部評価が導入されたが、その後学校外部評価を取りやめたり（RP州）、任意実施に変更したりした州（SH州）がある。これらの州を手がかりに学校外部評価の費用対効果等の有効性を検討した。
これらの作業を補強するために、ドイツの諸州や自治体の教育報告書のモデルとなった連邦教育報告書の作成に関係した機関を中心とした訪問調査及びドイツ教育学会大会に参加し、関係情報を収集する予定であったが、2020年2月からコロナウイルスが蔓延したため、訪問調査を取りやめざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究蓄積によって、基本的な情報な収集と必要な文献を収集し、分析を進めることができた。ドイツの事例を分析していくと、ヨーロッパレベル、あるいはOECDで進められている教育政策評価が、相互に密接に関係していることが理解できるようになってきた。
OECDは『図表でみる教育』において、2017年版から2018年版において指標の入れ替えが行われた。その特徴は以下のように整理できる。(1)成果指標として従来は卒業率を指標としていたが、18年以降は就業状況が指標として用いられるようになっている。(2)インプット指標として教育への支出があるが、教育段階別の教育支出の割合を指標に加えている。(3)教員の給与支出が重視されている。こうした変更は、各国の経済的成長と教育投資とが密接に関係していることを改めて示すとともに、教育の質的向上には教員の役割が重要であることを認識するようになったと理解できる。
EUレベルでは、ET2020の検証段階に入っているため、明示的な成果がとりまとめられる途中であることが明らかになった。結果として、新たな政策評価の指標等は十分に確認できない。2020年にはET2020の成果がとりまとめられる予定である。
ドイツでは、2018年に連邦の教育報告書が公表された。また、2019年12月にPISA2018年調査結果が公表された。PISA2012年調査までは、成績が上昇していることが確認できたが、2015年調査及び2018年調査では成績が下降傾向にある。報告書の分析では、移民の子どもの増加が成績低下の理由として挙げられている。また、OECDのシュライヒャーが指摘する、3分岐型学校制度を成績低迷の理由とすることが適切かどうかについては、ドイツの関係者間でも議論が分かれていることが確認できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年次にあたる2020年度は、初年度に引き続き基本文献の収集と現地訪問調査を中心に実施する。先行研究のレビューは、オーストリア、ドイツの前年度以外の州及び地方自治体の教育報告書を中心に分析を進める。具体的には、次のようになる。
第一にドイツにおける教育政策評価の分析を深化させる。2020年6月に公表予定である連邦の教育報告書を分析し、成果の検証手法を研究する。具体的には教育政策の評価指標において、「知識・技能」以外の指標についての探究である。また、近年重視されている情報教育についての成果指標についても研究を進める。次に州レベル及び自治体レベルの教育政策の分析手法を研究する。近年、教育報告書を作成する州や自治体が減少傾向にある。教育報告書という評価手法そのものの価値が問われているといえる。
第三に、オーストリアの教育政策評価の分析である。オーストリアの教育政策分析は、伊藤実歩子（2016）による研究がある程度で、十分な分析が行われていない。これまでも注目してきたアルトリヒターの研究グループを中心に分析を行う。第四に、ET2020の検証結果の分析とその活用方法の分析である。コロナウイルスの影響で報告書等の公表が遅れることが危惧されるが、随時情報を収集し、分析を行う。また、学校評価については、SICIが2019年11月に報告書をとりまとめている。この内容を分析し、ヨーロッパレベルの教育政策評価分析に活用する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に予定していたドイツにおける現地調査が、コロナウイルスの影響のため、遂行不可能となったため。2020年度のドイツにおける現地調査期間を拡大して実施執行予定。
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