研究課題/領域番号 |
19K02443
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
丸山 美貴子 北海道大学, 教育学研究院, 助手 (30360879)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 保育園 / 幼児 / 発達 / 子育て / 親 / エンワーメント / コミュニティ |
研究実績の概要 |
令和3年度は、北海道中央部のある保育園を対象に以下の研究を行った。 (1)園長の交代があったため、新園長より令和3年間の保育方針、年間計画、保育課程の修正などにかんする聞き取り調査、(2)担任保育士より、年中児の保育状況と子どもの発達課題、親集団のあり方への評価にかんする聞き取り調査、(3)年中児クラスの親集団リーダーから、親集団の現時点での評価、これまでの変化、今後の課題等の聞き取り調査、(4)年間の主要な行事活動、「保育園の夏まつり」と運動会への参与観察、(5)年度末に行われた親集団がとりくむ予定だった行事の準備過程の聞き取りを行った。 (1)においては、新園長に対して当該年度の保育方針や保育課程、次年度に向けた考えなどについて半構造化面接を行った。(2)においては、年中児クラス担任保育士に対して、個々の子どもの発達課題、子ども集団の評価、親の関わりへの評価、親集団への評価について、節目ごとに聞き取りを行った。(3)においては、親どうしの対立が起こった局面とその理由、解決プロセスについて聞き取りを行った。子ども集団の中でのでき事や行事が発端となり、自身の子どもへのとらえ方と育児観の異なりが表面化すること、保育園の保育方針との衝突も見られること、子どもへの働きかけ方針を保育士と親集団でどれだけ共有できるかが鍵であるが、数回の懇談会のみでは不可能であり継続した話し合いが必要であること。インフォーマルなコミュニケーションと保育士の関わりが大切になってくるが、コロナ禍でインフォーマルな関わりが制限され難しくなっていることを確認した。(4)年中児の主要行事・運動会前後の変化を担任保育士と意見交換、(5)年中児クラスにおいて、親が集団で大規模に取り組む行事が年度末にあったが、コロナ禍で休園が相次ぎ中止となった。準備過程に関わる聞き取りをリーダーから行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、令和1年度にある程度定めた研究視点を用い、年中児からの子どもの集団形成と親の集団形成の対比を視野にいれながら調査を試みる予定であった。 しかし、当初の予定では、(1)節目ごとに行われる保育士の保育総括会議への参与観察、(2)毎月実施される保育士と親との懇談会、(3)親どうしのインフォーマルな集まりへの参与観察、(4)子どもの発達課題と親の関わりの関連があらわれやすい課題にとりくむ時期の保育園での参与観察を行う予定であったが、コロナ感染が拡大する状況下、保育園への出入りが制限されたため保育園内での調査が不可能であった。とりわけ、年明けから休園が相次ぎ、外部者の立ち入りや接触が厳しく制限されたことから、調査の中断を余儀なくなれた。 全体として、保育参加や行事への参加、懇談会などへの参加など、直接の参与参加や対象に関わることが出来なかったため研究者自身の評価が行えず、聞き取りからの二次的検証に留まっている。
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今後の研究の推進方策 |
前年度の調査を受けて、年長児クラスを対象に、保育における保育士と子どもの関わり、子ども集団の形成、親集団の形成の調査研究を行っていくこととする。 今後の推進方策として、重点をおくのは以下の点である。 (1)年長児は、子ども集団の形成が深化する時期であるため、①子どもの自己形成と集団づくりがどのように行われていくのか、②また、親の自身の子どもや子ども集団へのとらえ方を保育園側がどのように育んでいくのか、また育まれていくのか、③担任保育士や保育園の現状認識や保育方針はいかなるものか、以上を明らかにすること。(2)運動会や「ちょうちんまつり」等の行事における子ども個人、及び集団的な発達課題を明らかにするために、保育園における一定期間の参与観察を行うこと、(3)保育士と親の懇談会やインフォーマルな集まりに参加し、その前後の変化を親リーダーから聞き取り、対立要因、及び解決プロセスについて明らかにすること。(4)親がとりくむ行事における親集団の変容過程を明らかにするための観察指標を精緻化することである。このうち、特に(1)と(2)は、研究協力園自身の実践的課題とも重なるので、いっそうの研究連携をはかり、本研究課題を推進していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、学会がオンライン参加に変更となり、研究発表のための旅費として予定していたものが不要となったため。また、研究対象の親、及び保育士への調査は信頼関係が必要であるため、研究代表者が長期間かけて直接出向く必要があり、参与参与観察のため配置予定だった人員が不要となり、研究補助の人件費が少なくすんだだめ。
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