| 研究課題/領域番号 |
19K02456
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| 研究分担者 |
北田 真木子 (伊藤真木子) 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 派遣社会教育主事制度 / ヒヤリング調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は派遣社会教育主事制度の現状と課題を明らかにすることを目的としている。そのために，当該制度を2019年度時点で有する11道府県を対象とする教育委員会対象の現地ヒヤリング調査を実施し、当該制度の活用の現状とメリット、課題を明らかにすることを目的とした。
2019年度は研究の初年度として研究の対象、研究方法の再確認を行う他、関係資料の収集・分析、及び現地ヒヤリング調査を実施した。2019年度の派遣社会教育主事制度を有する教育委員会や関係者を対象とする現地ヒヤリング調査は、茨城県、群馬県、及び宮城県の３県を対象として計画した。当初の計画では、宮城県教育委員会のヒヤリング調査を2020年３月に実施予定としていたが、コロナウィルス感染拡大に伴い教育委員会関係者と調査者の安全確保を重視し、ヒヤリング調査を延期した。その関係で2019年度は２県、計３回のヒヤリング調査を実施した。
調査の結果、茨意見・群馬県では（１）派遣社会教育主事は現存しており様々な役割を担い地域の核となる専門職として機能していること、（２）茨城県は一時、派遣社会教育主事数が２名にまで減少したが、その後増加傾向となったことやその背景が明らかとなった。また、群馬県教育委員会からは派遣社会教育主事派遣要綱を入手した。
今後の分析においては、残り９道府県の現地ヒヤリング調査を実施する他、各道府県の派遣社会教育主事に関する要綱等関係資料をさらに収集・分析する計画である。また、調査２年次以降は、11道府県の派遣社会教育主事対象の質問紙調査の実施可能性も探る。そのように質的分析と量的分析を組み合わせながら、派遣社会教育主事制度の有用性をさらに解明する研究に取り組む予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は当初予定した調査研究を進めた。概ね調査研究は順調に進展しているが、2019年度３月以降はコロナウィルス感染拡大のため予定した現地ヒヤリング調査を１件、延期することとなった。それが本調査研究の進捗状況をやや遅れているとした理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の研究においても、現地ヒヤリング調査を実施予定であるが、その実現は先行きが見通せない状況にある。今後、さらに現地ヒヤリング調査の実施が困難となった場合は、派遣社会教育主事制度の要綱等の関係資料の収集・分析を進め、さらにはオンライン調査の実施を検討するなど代替方法について検討し、当初の計画を出来る限り実現するよう努める所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に実施予定であった現地ヒヤリング調査がコロナウィルスの感染拡大のため中止となった。そのために調査費用額が減少した。さらに、当初予定した調査にかかる謝金やデータ入力費が減少したことにより、2019年度に差額が生じた。2020年度以降の調査研究において、当該予算を含めた現地調査、及び質問紙調査を実施予定である。
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