| 研究課題/領域番号 |
19K02461
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
奈須 恵子 立教大学, 文学部, 教授 (80287557)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 雄基 立教大学, 文学部, 教授 (00726573)
神野 潔 東京理科大学, 教養教育研究院神楽坂キャンパス教養部, 教授 (40409272)
小澤 実 立教大学, 文学部, 教授 (90467259)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 学問史 / 学術行政 / 大学史 / 史学史 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、主に以下の３つの項目について調査を進捗させた。
１．近代日本の大学における史学科、各学部の史学関係講座、史学関係科目の設置・人員・カリキュラムとその展開と教育・学術行政の関連性の解明については、前々年度、前年度に収集した国立公文書館所蔵の官立・公立・私立各大学の設置認可・学則改正の審査に関する文部省関係簿冊、中等学校教員の「歴史」科の無試験検定指定の認定に関わる資料の継続的な分析作業に加えて、デジタル化されてアクセス可能な資料を中心に収集、分析も行った。あわせて、前年度に古書購入による収集を進めた戦前の大学一覧に関する分析にも着手した。
２．各学問分野の歴史研究の位置づけや役割（とその変容）について、研究分担者それぞれの専門とする近代日本法制史学、日本中世史学、西洋中世史学に即しつつ、研究を進めた。その中で、研究分担者の佐藤雄基が編者となった近代日本の史学史研究に関する研究書（『明治が歴史になったとき』）の合評会（オンライン）を開催し、合評会の議論を踏まえて、『史苑』82巻1号に特集「『明治が歴史になったとき』を読む」を組み、豊田雅幸・寺尾美保・前田亮介の各氏に論考を寄稿していただいた。また、研究分担者の神野潔を代表者とする東京理科大学の大学史懇談会（オンライン開催）に、本研究の研究代表者・研究分担者が参加し、史学史研究、大学史研究に関わる意見交換及び情報交換を行った。
３．研究分担者の佐藤雄基が英国（連合王国）での在学研究において、ケンブリッジを拠点として研究に従事し、ケンブリッジをはじめとする英国の大学における歴史学科に関する資料の収集を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度に予定していた日本国内の個別の大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集に関しては、COVID-19感染による緊急事態宣言発出などにより、アーカイブズ・図書館の臨時休館や利用制限状況が続き、進捗させることは困難であった。そのため、これまで収集した資料の分析を進めるとともに、デジタル化されて、来館利用以外にアクセス可能な範囲の資料収集に注力することに方針を切り替えた。
研究分担者による学史研究とそのための資料収集（史学や社会科学系諸学問の概論に関する著作・教科書・講義録等の収集）も、可能な範囲で2021年度にも進められたが、上記のように、大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集が困難な状況が続いたため、本来予定していたよりも遅れが生じている。
そのため、本来は2021年度が最終年度であったが、1年間延長することとなった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
１．2019年度に調査・収集し、2020年度・2021年度に分析を進めた官立・公立・私立各大学の史学科及び史学関係講座の設置認可・学則改正等の資料による史学関係教員・カリキュラムの変遷に関して、古書籍として入手した毎年度発行の大学一覧での情報などもあわせた分析・検討を、2022年度にはさらに進める。
２．2020年度・2021年度に予定していた、1920年代～30年代の史学科及び史学関係講座を設置した大学のうち、特に注目すべき動きが認められるいくつかの大学に関する当該大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集について、可能な範囲で実施する予定である（ただし、2020年度、2021年度同様、COVID-19の感染状況によって実施が困難になるおそれも少なくない）。
３．研究分担者小澤実と佐藤雄基が編者となった研究書（『史学科の比較史』2022年5月刊行予定）の合評会の開催、また、各分野の学史研究者を招待した研究会の開催によって、事例調査と比較研究を進める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本来であれば、2019年度に資料調査・収集を行った国立公文書館所蔵資料のうち、官立・公立・私立各大学の史学科及び史学関係講座の設置認可・学則改正等に関わる資料のデータベース化を、アルバイト1名に依頼して実施する予定であったが、依頼予定者の都合により2020年度に引き続き2021年度にも実施することが不可能となった。そのため2021年度に予定していた「人件費・謝金」のうち、人件費は使用しないこととなった。他方、研究会（合評会）はオンラインにて開催することができ、謝金として使用することとした。2022年度への繰り越し分では、アルバイト依頼は見通しが立っていないが、史学史に関する研究者や各分野の学史研究者を招待した研究会の開催を予定しており、謝金として使用することを想定している。
また、2021年度に予定していた個別の大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集はCOVID-19感染の影響で実施できず、2022年度に実施することに変更した。このため2021年度に予定していた「旅費」は、使用せず、2022年度に繰り越して使用することとした。2022年度においても「旅費」の使用が困難な状況が続く場合には、可能な限り、古書籍購入による資料収集（「物品費」での使用）とそれによる分析を進めることとする。
|
