| 研究実績の概要 |
2019-21年度に実施した(1)47都道府県、(2)20政令指定都市、(3)抽出20中核市、(4)23施行時特例市を対象とした「教育費支援情報に関する広報のあり方：漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究」(1)～(4)は、概要把握及び水平的比較にとどまるものであった。
そこで2022年度においては、子育て・教育の地域共同システムを立体的・構造的・重層的に捉えるために、国―都道府県（―圏域・郡）―市区町村を重層的に把握する手法を加味した。そして、鳥取県及び 県下19 市町村(近畿大学生物理工学部紀要第48号収録2022.5)、滋賀県及び県下19市町（同第50号収録2023.3）の広報調査を行い論考にまとめるとともに、研究成果の発表を単独「産後ケア事業と自治体施策」（日本教育学会第81回大会［自由研究発表］2022.8）、共同「自治体における義務教育後の高校・大学等に係る修学支援施策：鳥取県・滋賀県・大阪府調査から」（大学評価学会第20回全国大会［自由研究］2023.3）という形で行った。
４年間の研究成果は、まず①研究成果報告書『教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方』（2022.1）の冊子体にして、47都道府県及び全国1,741市区町村の総務課・広報担当宛に、47都道府県、20政令指定都市、62中核市、23施行時特例市の議会図書館宛に送付した（2022.3）。また②上記報告書の増刷冊子に鳥取県及び滋賀県の調査を加えて、47都道府県知事、20政令指定都市市長、62中核市市長、鳥取県下19市町村長、滋賀県下19市町長宛に送付した（2023.3）。
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