| 研究課題/領域番号 |
19K02465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 子育て・教育 / 地域共同システム / 漸進的無償化 / 自治体総合施策 / 広報調査 / 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市 / 概要把握・水平的比較 / 立体的・構造的・重層的把握 |
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| 研究成果の概要 |
2019-21年度において①47都道府県、②20政令指定都市、③抽出20/60中核市、④23施行時特例市の広報調査を行った。そして、地域ニーズを踏まえた妊娠出産・乳幼児期から学齢期さらには青年成人期に至るまでの、切れ目ない支援への志向と施策を明らかにした。
2022年度には立体的・構造的・重層的に捉えるために、国―都道府県（―圏域・郡）―市町村を連関させた手法に切り替えて⑤鳥取県下、⑥滋賀県下を分析した。少子高齢化・人口減少を背景に、国の政策実施に留まらない自治体独自の施策が展開されている。市町村ごとの創意工夫に加えて、市町村を率先・調整する広域自治体である県の機能と役割が浮き彫りとなった。
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| 自由記述の分野 |
教育学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国に先行する地域レベルの教育費支援施策を手がかりに「子育て教育の地域共同システム」の合意形成を明らかにして、国レベルの政策立案や合意形成に資することを企図しつつ、まず①都道府県、②政令市、③中核市、④施行時特例市の別に、就学前・義務教育・後期中等教育・高等教育・その他の５区分において、計110自治体の施策を一覧化した。次に⑤鳥取県下、⑥滋賀県下を対象に立体的・構造的・重層的に分析した。こども家庭庁創設下の自治体施策の創出展開のために、①～④の報告書『教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方』を全都道府県・市区町村に、⑤鳥取県下・⑥滋賀県下の調査結果を都道府県・政令市などの首長宛に送付した。
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