| 研究課題/領域番号 |
19K02468
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
浅川 和幸 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (30250400)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育学 / 新たな中等教育原理 / 地方発参加型教育実践 / 地域学習 / 地域アイデンティティ / 高校生議会 / 総合的な探究の時間 |
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| 研究実績の概要 |
研究課題「人口減少時代における地方発参加型教育実践の比較研究による新しい中等教育原理の探究」を遂行するための実証研究を2類型で行った。同時に、実践を高校で具体化するための領域として「総合的な探究の時間」着目し、検討を行った。
地方発参加型教育実践の第１類型は、「地域アイデンティティ」の形成を狙いとした「地域学習」の効果に関する研究である。中学校1校の生徒（41人）を対象としたアンケート調査を行った。
地方発参加型教育実践の第２類型は、地域社会への生徒の積極的な関わりだけではなく、影響力を発揮することに注目した実践の効果に関する研究である。具体的には、「高校生議会」実践を取り上げた。2019度は３つの高校を対象とした。学校の現状を知るための管理職と実践担当教諭へのインタビュー調査、「高校生議会」の参与観察である。さらに、実践の効果について、ひとつの高校の3年生（経験した生徒8人）へのインタビュー調査と実践直前の2年生（47人）へのアンケート調査を行った。さらに、「高校生議会」実践は高校側の教育活動で完結するものではなく、議会改革の一環として取り組まれていた。中心となった議員（2議会の2人へのインタビュー調査）、導入のために尽力した議会事務局（2議会事務局の事務局長へのインタビュー調査）を合わせて行った。これらの調査結果の一端を、「十勝管内高等学校教育研究会地歴公民分科会総会・研究協議会」で講演した（「中高生が地域社会に主権者としてどう関わるか～人口減少社会をみすえて～」）。
これらの実践を中等教育カリキュラムに具体化するための素材として「総合的探究の時間」注目し、論文を作成した（「「人口減少社会」における「総合的な探究の時間」の構想と実践の課題:（教職課程）「新聞づくりを生かしたシティズンシップ教育」を素材に」（『北海道大学教職課程年報』、10、1-71、2020年3月30日）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の研究の進捗と当初予測できなかったのは以下である。
１．地方発参加型教育実践の第１類型の研究。大樹町の中学校で行われている「ふるさとキャリア教育」実践を対象とした。その効果を、前科学研究費補助金で行われた地方の中学生の地域アイデンティティの構造との比較を通して明らかにする実証研究である。今年度のとりまとめでは、中学生を対象としたアンケート調査は分析を終えたが、報告書の作成には至らなかった。
２．地方発参加型教育実践の第２類型の研究。地域社会への生徒の積極的な関わりだけではなく、影響力を発揮することを付加した「高校生議会」実践を対象とした。その効果を、池田町（池田高等学校）、大樹町（大樹高等学校）、広尾町（広尾高等学校）を対象とした実証的研究である。今年度の第１は、地方議会とも連携した教育実践であることに鑑みた、「高校生議会」実践の研究交流会の開催を企画した。実践者（教諭）と議会関係者（議員、議会事務局）との連絡を行い、3月21日に実施する予定であった。第２は、直前調査のとりまとめが進んできた段階で、「高校生議会」を経験し、高校の追指導を経た生徒への事後調査の実施を目指した。１と２は、2020年2月以降に本格化する予定であった。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大への対策に関わって、延期を余儀なくされた。生徒への事後調査の実施も、高校教育が再開されることを待っての実施となる。また、所属大学の授業のオンラインへの移行等に時間を割かれることになったため、中学生を対象としたアンケート調査も報告書の作成には至らなかった。
３．これらの実践を中等教育カリキュラムに具体化するための素材として「総合的探究の時間」着目し、論文を作成することについては完了できた。
１と２で遅れたが、３を前倒し的に完了できた。よって「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
「新型コロナウイルス」の感染拡大によって、調査研究や研究交流会の開催は停滞を余儀なくされている。感染拡大が終息するまでは、不可能であろうと推測する。
2020年度前期は、2020年2・3月に予定して遅れた調査研究の報告書をとりまとめる過程で分析を深めることに注力したい。
2020年度後期に「新型コロナウイルス」感染拡大が鎮静化することを待って、「高校生議会」を経験し、高校の追指導を経た、生徒への経験後調査の実施を目指す。アンケート調査を基本とするため、インタビュー調査よりは行いやすいものと考えている。さらに、延期された研究交流会の実施を企図する。関連して「高校生議会」の導入を目標としている、北海道の議会改革において先頭に立っている芽室町議会（議員・議会事務局）との意見交換を始めた。最終的には、新たな中等教育原理を体現するような教育実践として学校に導入することが可能な形へと練り上げられなければならない。例えば、北海道で高校存続を目指す地方自治体において、議会と高校が連携して取り組むことになる「高校生議会」導入の「手引き」（スタート・ブック）の作成を、研究者・教員・議会で行いたいと考えている。他方で同時に、これらを裏付ける「エビデンス」の蓄積を試みる。大樹町の研究の展開が鍵を握っている。
したがって、「新型コロナウイルス」感染拡大への対策のスピードとの関係で、実証研究の材料集めが選考するのか、理論的に深めるのかの力点の違いが生じることになる。本研究は教育現場との関わりの深いため、関係者の安全に配慮して、臨機応変に研究を進めて行きたい。当面は、移動制限がかけられているため、調査活動は行えない。その期間を生かして、インタビューデータの分析と報告書化（データ分析は修了している）を、同様にアンケートデータの文章化（データ分析には手を着けたばかり）と報告書化を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2点の問題で次年度使用額が生じた。
第１に、2020年3月21日に計画していた「高校生議会」実践の研究交流会は、実践を行う教諭や議員と議会事務局担当者の参加を目指していた。その旅費を支出できなかったことである。第２に、2020年3月に報告書の作成を企図していたが、それができなかったため印刷費を使用できなかったことである。
2020年度に予定している諸調査は、「新型コロナウイルス」の感染拡大と対策の展開次第で実施できるかどうかが決まってくる。「高校生議会」実践を行っている新たな地域（芽室町、浦河町、上ノ国町）の高校と議会への調査の実施は余談を許さないだろうと考えている。そのため、2021年度に延期することを考慮に入れつつ、堅実な実施に努めて行きたい。
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