| 研究課題/領域番号 |
19K02470
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
青木 香代子 茨城大学, 全学教育機構, 准教授 (00793978)
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| 研究分担者 |
森茂 岳雄 中央大学, 文学部, 教授 (30201817)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 多文化教育 / 社会正義のための教育 / 抑圧 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで異なる文化間の差異の表面的な理解のみに終始しがちであるという指摘されることもあった多文化教育を再考し、あらゆる形の抑圧を批判的に捉え、それに対して行動していくための知識とスキルを身に付けることを支援する社会正義のための教育（Social Justice Education, 以下SJE）に着目し、理論的研究及び実践開発を行うものである。これまで研究代表者・共同研究者は、SJEにおける理論の整理、多文化教育の批判的検討、そしてSJEを実践しているアメリカの大学教員への聞き取り等を行い、SJEを基にした実践開発の可能性を提示してきた。2021年度には、アメリカの小学校で教鞭をとっている教師へのインタビューと、SJEにおけるスタンダード開発の視点を提示した（青木・森茂2022）。
2022年度は、さらにSJEの視点を基にした授業実践の開発を進め、研究代表者の青木が担当している授業において、マイクロアグレッションに焦点を当てた授業の検討を通して、目の前で起こりがちな、あるいは自分が行為者、もしくは被害者になる可能性のあるマイクロアグレッションについて考える授業計画を構想し、まとめた（青木2023）。さらに、2021年度に引き続き、SJEのスタンダードとして示されているSocial Justice Standardと、その基になった反偏見教育のスタンダードの分析を行い、社会正義のための教育実践を行う教師教育についても検討し、日本の教師教育における課題を提示した（森茂・青木2023）。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響による渡航制限のため、渡米しての調査を行うことはできなかったため、再度研究機関を延長し、SJEの実践開発を進めることとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、SJEにおける理論的研究及びこれまでの多文化教育をめぐる批判的議論について検討した。2020年度には、SJEの実践において援用されているブラック・フェミニズムやインターセクショナリティ、批判的人種理論、ホワイトネス研究等の検討と、アメリカの高等教育における実践とその課題を考察した。2021年度は、アメリカの小学校においてSJEを実践している教師へのインタビューから、SJEの理論と実践との架橋をどのように行っているかについて、アメリカで長年SJEに関する教材やワークショップの提供を行ってきたLearning for Justiceが開発した社会正義のためのスタンダードを分析の視点として用いて検討した（青木・森茂、2022）。2022年度は、青木が担当した授業実践におけるマイクロアグレッションの授業の検討から、抑圧の批判的分析とそれに対して行動するためのスキルを身に付けるための授業構想を提示した。マイクロアグレッションは、分かりにくい差別として抑圧構造が表れているということができるが、自分自身が行為者や被害者になってしまったり、身近な人が体験する可能性がある。マイクロアグレッションが起こる背景を批判的に分析し、その対応について考えることで、抑圧構造に対して行動を起こすためのスキルを身に付けることができるための授業構想を提示し、SJEの実践開発を試みた（青木、2023）。
しかしながら、2022年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響による渡航制限のため、アメリカの教育機関での調査を行うことができなかったため、本研究の期間の再延長を申請することとした。2023年度は、アメリカの教育機関や関連する団体でインタビュー調査を行い、SJEの実践開発についてまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に再延長を申請し、研究を行ってきたが、2022年度中にアメリカに渡航し、調査を行うことができなかった。しかし、2023年5月には新型コロナウイスの影響による渡航制限は解除されるため、前年度に予定していたアメリカでの調査を行う予定である。具体的には、カリフォルニア州マウント・エデン高校、クラレンドン小学校、ミネソタ州サウスサイド・ファミリー・チャータースクール等のほか、サンフランシスコ大学大学院、モントクレア州立大学大学院等の教師教育にかかわる教育機関、Learning for JusticeやTeachers for Social Justiceといった教員支援の団体に対してコンタクトを取り、SJEの実践やその課題についてインタビューを行う。
また、今年度を最終年度とする予定のため、SJEにおける理論的研究、実践者が取り入れているカリキュラムの検討・整理を改めて行うとともに、主に日本の高等教育を想定したSJEの授業実践の開発を引き続き行う。さらに、研究成果について、異文化間教育学会、日本国際理解教育学会等において研究発表を行い、参加者からの意見や助言を得て報告書をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は、国内の学会発表や調査は対面で行うことができたものの、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響による渡航制限のため、アメリカに渡航しての調査が困難であったため、国外旅費が発生しなかった。そのため、再度研究期間を延長し、2022年度も引き続き本研究を継続することとした。2023年度は渡航制限が解除されるため、アメリカに渡航し調査を行う予定である。調査にあたっての旅費、謝金、インタビューに必要な機器、並びにインタビューの文字起こし・英語論文投稿校閲・投稿料、報告書の印刷等に使用する。
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