研究課題/領域番号 |
19K02474
|
研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
生澤 繁樹 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70460623)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | 教育哲学 / 社会批判 / ネオ・プラグマティズム / ニュー・プラグマティズム / ロバート・タリース / ラディカル・プラグマティズム / チャールズ・サンダース・パース / ジョン・デューイ |
研究実績の概要 |
本研究は、社会正義の構築を求める〈政治〉と人間存在にとっての〈経験〉の在り方・諸相の再理解とをつなぎあわせる新たな人間形成論の理論的枠組みを構想することを目指している。そのために本研究では、とくに英米哲学における古典から現代へと至るプラグマティズムの哲学・思想的方法の展開可能性と理論的諸課題を検討している。 教育的正義の構築が〈政治〉と〈経験〉をつなぐ人間形成論的視座を必要とする課題であることを確認したが、二年度目にあたる2020(令和2)年度では、従来の社会・政治理論や教育理論の到達点および課題を踏まえて、プラグマティズムの哲学・思想的方法が教育的正義の構築をめぐる議論状況をいかに乗り越え、またいかなる課題に直面するかということを検討した。 検討の手がかりとなったのは、プラグマティズムの方法が政治と教育の双方の領域を横断しうる視点をもちうるということである。古典的プラグマティズムの検討からは、デューイの教育理論がしばしば歴史的には社会・政治的文脈を映しだす鏡面となっていたように、教育経験における様々な学科の対立や分断は社会的・政治的分断の問題と地続きのものであり、経験と政治において民主主義をいかに正当化するかという課題がその先に控えているということが明らかとなった。またこのことは、現代においては教育哲学と社会批判の(不)可能性をどう捉えていくかという課題につながることが、ネオ・プラグマティズムの限界を踏まえて、ニュー・プラグマティズムの哲学を参照することで見えてきた。 以上の検討は、プラグマティズムの哲学的・理論的検討のみならず、歴史的・思想的検討を踏まえて再考されるべき課題であるということも浮き彫りとなった。次年度ではさらに思想史的な角度から、教育的正義の構築のための人間形成論を構想するためのいかなる視座をプラグマティズムが有していたかを詳細に跡づけていくつもりである。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の課題解明に資する成果は、一定程度得られたものと判断する。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大にともなう一連の状況により、海外調査、国際発表、国内での研究報告等の予定が十分に実行できず、計画以上の成果が得られたとはいいがたい。 成果としては、第一に、論文・書籍の刊行や学会発表等を進めるなかで、プラグマティズムの直面する哲学的・理論的課題が社会批判の困難性と関わっているということが明らかとなった。それだけでなく、第二に、プラグマティズムの方法を評価するにあたっては、歴史的・思想的課題を踏まえた検討がさらに必要となることも見えてきた。とりわけ人間形成論的視座を必要とする教育的正義の構築の問題にプラグマティズムがいかなる貢献を果たしうるのかという問題は、思想史的なアプローチを踏まえて検証していく必要がある。 学会の中止や出張の延期等により遂行できなかった計画はあるとはいえ、その分の計画変更は文献調査や資料整理等に当てることができ、今後解明すべき新たな検討課題も浮かび上がってきた。研究内容としては概ね順調に課題解明が進んでいると考えている。しか当初の計画の遂行という面からひとまず厳しく判断して、「やや遅れている」と評価した。
|
今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症拡大等により、発表を予定していた大会や企画等が中止となるなどの事情があった。また国内外の出張はもとより、研究会への開催、参加、発表が十分にできず,初年度と同じく予算の使用計画の変更をせざるをえなかった側面もある。しかしオンラインでの企画や研究会、大会への参加・報告など、研究計画の3年目の2021(令和3)年度の計画が十分なかたちで遂行されるための手立ては徐々に整いつつある。国際学会での学会参加や発表などの報告機会がなかなか得にくいなどの困難はいくらか想定されるが、オンラインでの参加や学会誌への投稿など、様々な成果発表の機会を積極的に探りつつ、研究課題の解明に引きつづき取り組んでいきたい。
|
次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大をめぐる国内の社会状況の変化により、国際学会、国内学会、研究会が中止、延期、またはオンライン開催への変更となり、国内外の出張旅費等の支出計画が変わり、次年度使用額としての繰越金が発生した。本年度もオンラインでの学会開催の可能性があることから、研究報告等に必要な経費の使用計画の変更が旅費等の支出を中心に生じる見込みである。論文執筆や書籍刊行等による研究成果の発表、また課題解明を遂行するための資料収集と整理等に対して予定していた研究費の支出部分を拡充するなど,進捗状況を確認しながら、引きつづき研究の目的を確実に遂行するように努めていく。
|