| 研究課題/領域番号 |
19K02484
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
木村 光男 常葉大学, 教育学部, 准教授 (50779527)
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| 研究分担者 |
大井 雄平 常葉大学, 教育学部, 講師 (40802997)
紅林 伸幸 常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 保育者と小学校教諭の認識 / 連携を継続する背景 / 連携を継続する要因 / KJ法による分析 / アクションリサーチ / 面接調査 / 豊な関係性 / 建設的な視点 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、小規模市町村において「幼小連携」を促進し継続させるために、実施可能なストラテジー（戦略：方策や取組の組みの合わせ方を表した道筋）を研究開発し、具体的なタクティクス（戦術：具体的な方策や取組）を例示したリーフレットを作成・配布することである。
令和３年度は、これ迄に実施したアクションリサーチとそれを補足する面接調査で得たデータから、次の目的「幼小連携に向けた保育者と小学校教諭の認識」および「幼小連携を継続する要因の解明」について、KJ法による分析結果を学術論文に記載した。
保育者と小学校教諭から得たデータを基に、KJ法で導出したカテゴリー「目的・内容・方法」「連携の意義」「今後の連携に向けて」について検討した結果は以下の通りである。第１に「目的・内容・方法」の観点では、保育者と小学校教諭との間には、「連携する意義」に対する認識の一致が多数出現した。その背景は、保育者と小学校教諭とが相互に参観し、互いの教育理念や教育方法について理解したからである。第２に「連携の意義」の観点では、保育者と小学校教諭とは、幼小連携を通して互いの教育観や子どもへのアプローチについて学び合っていた。その結果、相手に対するポジティブな反応を伝え合い、豊な関係性が形成された。これは、幼小連携を継続する背景となる。第３に「今後の連携に向けて」の観点では、保育者と小学校教諭とが共に建設的な視点で次年度の幼小連携を捉えていた。そこには、それぞれが幼小連携にかける思いと願いが示された。これは、幼小連携を継続する要因となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は令和３年度が研究期間の最終年次であった。しかしながら、令和４年２月に「当初計画の遅延・変更」を理由に補助事業期間延長を申請した。
理由の具体は以下の２点である。
１点目は「自然災害によるもの（感染症の流行等も含む）」である。最終年次においては幼小連携を持続的に発展させるタクティクスおよびストラテジーについて、保育者と小学校教員を対象としてアンケート調査を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの学校と園との間で、幼小連携に関わる交流行事などが中止を余儀なくされたり、規模が縮小されたりしていた。そのような状況下でアンケート調査を実施しても、統計学上の検定に必要かつ適当な数の標本が得られる見通しが立たなかったため、令和３年度中のアンケート調査の実施を見送った。
２点目は「研究計画の見直しが必要」である。最終年次においては幼小連携をテーマとしたフォーラムを開催してアンケート調査の結果を公表するとともに、タクティクスおよびストラテジーの妥当性・有用性や実施上予想される課題等について参加者間で協議する予定であった。しかしながら、感染症対策の渦中で、多数の参加者が協議することには一定のリスクが伴うことから、アンケート結果の検証は別の手法による方法が望ましいと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年次となる令和４年度は、令和３年度に実施を計画していた研究内容や方法を一部変更する。
１点目は、無作為に抽出した保育者および小学校教員を対象としたアンケート調査である。調査対象者が新型コロナウイルス感染症への対応等に取り組んでいる状況を鑑み、アンケート回答の負担軽減を図る必要がある。具体的には、調査の視点の整理と質問項目の吟味を共同研究者と検討し、設問数を限定したり、ウェブ上での回答ができるよう調査内容・方法を変更したりする。
２点目は、研究で得られた成果をリーフレットにまとめて公表し、研究成果を広く還元する際、アンケート結果の検証については対面によらない方法を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】主に「人件費・謝金」および「その他」の累計額が当初の計画より下回ったことが主な理由である。前述のように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うアンケート調査の実施延期により、調査データを集計する人件費やアンケート用紙の郵送等に係る経費を支出しなかったことによる。
【使用計画】アンケート調査を実施したり、研究成果を報告するリーフレットやウェブページを作成したりする経費として使用する予定である。
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