| 研究課題/領域番号 |
19K02488
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| 研究機関 | 就実大学 |
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研究代表者 |
高木 亮 就実大学, 教育学部, 准教授 (70521996)
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| 研究分担者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
高田 純 東京工業大学, 保健管理センター, 特任講師 (30647475)
清水 安夫 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (00306515)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 講師 (70785279)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教職キャリア / 幸福感 / キャリア発達 / 働き方改革 / 学校改善 |
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| 研究実績の概要 |
教職員(教師だけでなく管理職やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育事務職員など学校での職種全般を意識する)の持続的キャリア発達を可能にするような幸福感の確保方法を明らかにすることを第一の研究目的とする。具体的には１～３項目程度で「極力簡単で網羅的」で「中長期の縦断性を意識した」幸福感測定を行い得る質問項目を整理する。特に幸福感を中長期的に職業人生(キャリア)を豊かにする原動力として定義している。初年度において幸福度を“楽しい(短期的感覚)”と”充実(楽しくなくとも将来のキャリア発達を展望する感覚)”の２項目測定が現実的かつ測定上効率的であると考えた。
幸福感とその蓄積としての職業人生の豊かさを高める規定要因を量的・質的両面で探求することを第二の目的とする。教職員の幸福感を中長期的に高めることができるような教育制度，学校改善という環境要因とともに、臨床心理学的視点などからなる個人要因への配慮と介入可能性の提案を行う。また，現在社会的論点となっている働き方改革論やデフレマインドなど介入不能ながら教職の職域に中長期で大きく影響する背景にも論考を行う。研究初年度に信頼性と妥当性のある程度確認できる測定法を開発し、データ収集を開始している。
本研究計画は一般論や曖昧な政策・社会情勢批判ではなく，教員免許更新講習や教職員の悉皆研修等を通して楽しみつつ行いうる自己分析・個人介入とともに，無理なく学校園の経営・改善さらに地域教育経営に参考情報を提示できる測定・分析・改善の理論的枠組みの提供を目指す。初年度においてかなり研究倫理(守秘義務およびいわゆる「サラミ論文」批判への説明責任)についての考慮が必要であることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
教職キャリア(職業生活全体像)を豊かにする中長期的な幸福感という単体調査等では検証困難な議論を本研究は目指す。学際的な共同研究者群の貢献により複数の調査研究の幸福に関係する分析結果の持ち合いと議論を通して見通しを得た。一方、現在の調査研究倫理における追加分析や守秘義務性の留意が必要となり，それらの配慮も課題となった。
研究目的１として「極力簡単で網羅的」で「中長期持続的」な幸福感測定については「楽しいですか？」と「充実していますか？」の２項目測定を合わせて「幸福度」として測定することが確認できた。これは共同研究者の臨床心理学的視点を経た「平成31年式ライフラインシート」において調査実施・データ分析から得た結論である。特に職業生活・私生活いずれも幸福感としての「楽しさ」は短期的に変化が激しすぎ不安定であることが確認された。職能の充実や臨床心理的耐久性を意識した場合は“楽しさを高める”ことよりも，“その推移を受け入れること”と“楽しくなくとも，将来の楽しさを目指して努力を継続する”(この意識を「充実」と定義する)ことであると議論した。当該の定義は査読誌(『学校メンタルヘルス』)において掲載を得ている。
研究目的２は「楽しさ」や「充実」を総合した「幸福度」の規定要因の探索である。当初は“幸福なキャリアの規定要因として私生活”を仮説づけていたが，平成31・令和１年度に得たデータ分析を通して“キャリアの幸福度と私生活の幸福度を各々目的変数とする必要性”があることが結論となった。また，総説的議論の中で教職に限らずこの20年の日本の雇用環境が「ブラック企業」化しつつ「やりがい搾取」が横行し，「自己実現系ワーカーホリック」のキャリア教育を省察する必要があるとの議論を踏まえ「デフレマインド」という時代背景をおさえる必要を議論し査読誌に投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一の目的である“幸福度測定方法論の検討”については“楽しい”と“充実”をあわせて幸福度としつつ，職業生活と私生活を可能な限り各々あわせて調査を進めていくこととする。この幸福測定の定義の方針の特徴と限界は現在，論文を投稿中でありその意義は丁寧な投稿論文の整理と公表を重ねることで概ね達成し得るといえる。また、現職教職員向けの研修会等でデータ収集に努めており、質的・量的データ収集年間300蓄積などを目標としている。なお、教職志望高校生向けの運用も想像以上に好評でありデータ蓄積を進めている。
第二の目的である“幸福度規定要因の検討”については上述のように職業生活と私生活の両面の規定要因を各々探る調査を行う。私生活に関する調査は調査協力が得られにくだけでなく，倫理的にも配慮を要する部分が多く現在のところデータ収集量だけでなく分析後の発表の仕方についても留意や制約点が多い。そのため，量的研究（心理尺度的なアンケート調査等）と質的研究（自由記述分析やインタビュー調査）といった多様な方法で探索的調査を積み重ねていくこととする。職業生活面での幸福規定要因の成果提示に私生活面での成果提示が遅れる見通しであるが今後二年間をかけてワークとライフのバランスのある幸福測定を目指す。
初年度末より国際的議論・理論公開を目指してきたが、コロナ禍で国際学会参加等はいずれも白紙となってしまった。当該企画予算を英語論文の文法チェックなどに転用しつつ、旅費を伴わない国際的議論・理論公開に努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成31・令和１年度に教職員において配偶者の病気看病・見取り・職場復帰に関する公開企画を日本学校メンタルヘルス学会第23回大会で企画した。その際に、ワークライフバランスと幸福感という想定外のデータ収集と後援者招聘を通した議論を得る機会となったため、令和２年度研究計画を前倒しとする形で予算執行計画を行った。そのための企画関連費用（話題提供者旅費ならびに学会費用等）を執行した。データと研究発表の準備の見通しを令和２年度半ばまでに得ているため、令和２年度当初予定以上の研究成果を挙げることができそうである。
なお、２月半ばには新型コロナの騒ぎにより出張自粛が必要となった。東京出張２件、
実務家教員（研究協力者）出張１件が中止となり、前倒し予算を申請したものの、当初予算以内に執行額が収まっている。
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