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2019 年度 実施状況報告書

再課程認定が大学に及ぼす影響に関する研究ー質保証と大学の自律性

研究課題

研究課題/領域番号 19K02490
研究機関福岡教育大学

研究代表者

日高 和美  福岡教育大学, 教育学部, 講師 (60435089)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード再課程認定 / 教員養成 / 大学の自律性 / 大学教員の専門性 / コア・カリキュラム
研究実績の概要

本研究は、文部科学省が平成30年度に教職課程設置大学に対して実施した「再課程認定」が各大学に与えた影響を明らかにすることを目的としている。
具体的には、再課程認定前後の教職課程の科目の変化、担当者の専門性、事務職員の対応等を明らかにすることを通して、本改革が目指す「教職課程の質保証」と「各大学の自律性・独自性」がどのように実現しているのかを明らかにする。
2019年度における主要な作業課題は、(1)再課程認定を受けた大学の資料収集及び大学関係者のデータ収集、(2)政策形成に関わるアクターに対するインタビュー調査の2点であった。年度前半においては、政策形成に関わるインタビュー調査の内諾・九州内の私立大学関係者に対する調査内諾及び資料収集(一部)を行うことが出来た。
年度後半は、所属先の異動があったことに加え、コロナ禍の影響を受け2月中旬~3月に実施予定であったインタビュー調査が延期になったことから予定に大幅な遅れが生じている。
他方で、異動により国立大学における影響に関する調査、データ収集・分析がこれまでより容易に実施できる見込みとになった。研究対象の拡大を視野にいれた分析枠組みの練り直しを行っていきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

年度途中に所属先を異動したため、新たな研究環境に対応した研究遂行計画が必要となった。このことに加え、インタビュー対象者との予定調整の結果2月中旬~3月に実施する予定であったがコロナウィルス感染症の影響でインタビュー及び資料収集調査がすべて延期になったことが大きな理由である。

今後の研究の推進方策

研究目的を達成するため、①政策形成に関わるアクターへの調査、②課程認定担当者(教員・事務職員)への調査、③資料収集を鋭意進めていきたい。
特に、①については昨年度実施することができなかった内容である。コロナウィルス感染症の状況を見極める必要があるが、可能になったらすぐに実施できるよう準備を整えている。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた理由は、コロナウィルス感染症の影響で、調査を延期せざるをえなかったためである。
コロナウィルスの感染状況を見ながら慎重に対応をする必要があるが、長期休業において未実施の調査を実施していきたい。

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公開日: 2021-01-27  

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