研究課題/領域番号 |
19K02490
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研究機関 | 福岡教育大学 |
研究代表者 |
日高 和美 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (60435089)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 再課程認定 / 教職課程 / 大学 / 教員養成 / 大学の自律性 / コア・カリキュラム |
研究実績の概要 |
本研究は、文部科学省が平成30年度に教職課程設置大学に対して実施した「再課程認定」が各大学に与えた影響を明らかにすることを目的としている。 具体的には、再課程認定前後の教職課程の科目の変化、担当者の専門性、事務職員の対応等を明らかにすることを通して、本改革が目指す「教職課程の質保証」と「各大学の自律性・独自性」がどのように実現しているのかを明らかにする。 2020年度における主要な作業課題は、(1)再課程認定を受けた大学の資料収集及び大学関係者に対する聞き取り調査及びデータ収集、(2)政策形成に関わるアクターに対するインタビュー調査の2点であった。 実績として、調査協力を得た近隣の大学関係者に対するプレ調査や、web上で公開されているシラバスを収集しデータ整理を行うことができた。 他方でコロナ禍の関係で昨年度より内諾を得ていた政策形成に関わるインタビュー調査及び資料収集は実施できなかった。 来年度は調査計画を見直し、調査方法についても工夫改善を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れている、と判断した理由は、2019年度末~2020年度にかけて急速に拡大したコロナウィルス感染症の広がりに伴い、予定していた調査が実施できなかったことが大きい。 本研究については、科研応募段階より研究計画作成時より対面調査をメインに据えており、夏季休業期間中に調査を設定していたが、福岡県において感染者が増加したことから延期になった。さらに冬季または春季休業期間に再設定したが、緊急事態宣言が発出されたため最終的に実施できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は最終年度になるが、引き続き①再課程認定を受けた大学の資料収集及び大学関係者に対する聞き取り調査及びデータ収集、②政策形成に関わるアクターに対するインタビュー調査、③資料収集を継続的に実施し、分析を試みる。 ただし、調査方法・分析方法についてはプレ調査で試行した双方向遠隔ミーティングシステムを活用した調査を実施するなど工夫を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度においては、主な研究費の使途予定として調査旅費及びそのデータおこしに必要な人件費等を計上していたが、コロナ禍の影響下で調査に行くことができなかったため使用計画が予定通り遂行できなかった。 次年度においては、昨年度実施できなかった調査を実施できるように計画するとともに、調査方法の工夫を行うための環境整備を行う。
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