|
本年度は、以下の３点についての調査研究を実施した。
１．大規模MAT（マルチ・アカデミー・トラスト）の学校改善支援方法の分析：2023年3月に実施したMATのCEOへのインタビュー結果の分析を行い、特に規模の大きなMATについて、中央オフィスに財務や人事や学校改善の専門的な人材を配置し、加盟するアカデミーへの支援をきめ細やかに実施して、学校改善支援に取り組んでいる実態を明らかにした。この研究の成果を日本教育行政学会第58回大会で発表し、それを基に論文としてまとめ、東京成徳大学子ども学部紀要第14号に掲載した。
２．MATのCEOへのインタビュー調査：前年度に続き、ロンドンを拠点としたMATのCEOに会い、MATの組織構造やCEOの役割などについてインタビューを行った（2024年3月実施）。今回調査したMATはイギリスで20校以上の独立学校を運営するBellevue Educationと教育コンサルタントを行うPlace Groupという2つの企業が設立し、CEOは元教育省官僚ということで、日本の公設民営のイメージに近く、貴重な情報を数多く得ることができた。
３．地方当局の学校改善支援担当官へのインタビュー調査：アカデミー化がかなり進んでいるとはいえ、初等学校の半数は依然として地方当局の管轄下にある公費維持学校（maintaied school）であることから、ロンドンにある3つの地方当局の学校改善支援担当官に会い、学校改善支援の実態についてインタビュー調査を行った（2024年3月実施）。中には地方当局と地域の学校が共同で学校改善を目的とする会社を立ち上げ、支援を行っているところもあり、学校改善支援の多様な在り方を確認することができた。
研究期間全体を通じて、学校改善支援主体の機能やアカデミー化が進む中での学校改善の取組の実態や課題の一端を明らかにすることができた
|
