| 研究課題/領域番号 |
19K02525
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
鴨川 明子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40386545)
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| 研究分担者 |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
金子 奈央 長崎外国語大学, 外国語学部, 特別任用講師 (60761088)
中田 有紀 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (30553771)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ジェンダー / キャリア形成 / 男性学 / 男性の教育不振 / 女子教育 / 比較教育学 / 職業技術教育（TVET） / リバースジェンダーギャップ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等教育段階において男女間の教育格差が縮小しているように見えるが、男性がより高い教育段階に進学しない点に特質が認められる島嶼部東南アジアの国々に対象を絞り、男性の「ワークライフキャリア」の意識と実態を明らかにすることを目的としている。
本年度は、男子・男性のワークライフキャリア形成の過程と全体像はどのようなものであり、各国にどのような類似点や相違点があるか、さらに、各国における実地調査の結果をもとに、研究メンバーの議論を通じてワークライフキャリア形成のモデルを提示し、国家間比較法により独自性を解明することが、当初の作業課題であった。
しかしながら、予定していた現地調査は新型コロナウィルスの影響を受けて延期する必要があったため、男性のワークライフキャリア形成の過程と全体像をとらえるアプローチについて研究分担者と議論を重ね再検討した。
その結果、対象国における女性の教育に関する状況が予想以上にドラスティックに変容しており看過できないと考えた。そのため、最新の女性政策やジェンダーと教育に関する政策動向について、先行研究や各国政府・研究機関等がインターネット上で公表している文書・資料を網羅的に収集するよう努めた。また、一定程度成果を公表する機会に恵まれ、研究への新たな示唆を得ることができたことは、昨年度に続き今年度の成果であると言える。
特に今年度は、研究者のみならず、広く一般への研究成果のアウトリーチ活動を行うことができたことが、大きな成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの影響を受けて、予定していた現地調査を見送ることとなり、現地における調整および情報収集は遅れた。しかしながら、ジェンダーの視点による多様なアプローチを採用し、国内外において、研究の成果を継続的に公表することができているため。特に今年度は、研究者のみならず、広く一般への研究成果のアウトリーチ活動を行うことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
外務省の渡航情報によると、新型コロナウィルスの影響による対象国・対象地域への渡航の制限は緩和されたが、当該国の感染状況や医療体制の成熟度等に鑑み、現地調査を必須とはせず、文献や政策文書の分析により、研究の目的に迫るよう努める。
具体的には、ジェンダーの観点から、女性政策の動向と高等教育・職業教育の歴史と現状に焦点を当てて調べる。加えて、先行研究や各国の政府や研究機関等がインターネット上で公表している文書・資料を継続的に収集することによって、当該テーマに対する理解を深める。また、対象国・対象地域におけるワークライフキャリアに関して、国内の多様性をより深く理解するよう努める。
最終年度に当たるため、以上の成果を、日本比較教育学会ほか関連学会において公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症予防の影響およびその後の社会情勢の変化により、令和５年度予定していた実地調査を見送ったため、実地調査相当の次年度使用額が生じた。具体的には、令和５年４月現在、マレーシア及びインドネシアではレベル１という外務省の危険レベルが発出されていた（サバ州は地域によってレベル２ないしはレベル３）。概してレベルが引き下げられたものの、令和５年度当初予測していた通り、航空券及び燃油サーチャージが高騰しているため、申請当初計画したように、すべての国や地域に渡航できる可能性は低かった。
令和６年度も引き続き渡航が難しいと判断し、今後の具体的な使用計画としては、女性の高学歴化、男性のワークライフキャリアの現状（男性の教育不振）に加えて、より資料を収集しやすい女性のワークライフキャリアにも再接近したり、高等教育、中等教育及び職業教育について制度面からアプローチしたりすることによって、より包括的に、当該テーマの全体像の把握に努めることとする。
また、令和６年度は最終年度になることを予定しているため、研究結果の分析の精緻化を図るために図書資料を購入し、論文執筆、学会発表に係る費用に充て、研究成果の社会への還元に努めることとする。
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