研究課題/領域番号 |
19K02528
|
研究機関 | 西南学院大学 |
研究代表者 |
田中 理絵 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (80335778)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | 児童虐待 / 支援機関 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、「被虐待児童」と社会的に認知されるに至った子どもと過去に被虐待経験をもつ成人を捉えて、児童虐待経験者の社会化過程を長期にわたって解明することである。 これまでアプローチの困難性から捉え損ねてきた虐待経験者(=当事者)の視点に焦点を当て、彼らがどのような社会化を経て親になるのかについて、丁寧な生活史調査から解明していく。同時に、虐待対応・支援機関の連携を阻む要因の特定も目指す。具体的には、教育・福祉・医療・法機関の虐待問題の担当者・専門家へ面接調査を実施し、概念創出法によって虐待対応に関するそれぞれの機関の目標・手立て・限界の共通点と相違点を比較分析する。 これら調査分析は、虐待の再生産の問題解明の糸口にも繋がり、児童福祉等の現場に対しては応用可能で有益な知見の提示が、学術的には「児童虐待と子どもの社会化」研究の理論的発展を目指すことが可能になると期待できる。 現在、社会的養護の転換期にあり、児童虐待等によって親と暮らせない子どもたちの健全な生活保障として「児童養護施設等の施設措置」から里親やファミリーホームといった「より家庭的な環境での子供の養育」へと移行している。そのなかで、令和2年度(2021年度)は、社会的養護の転換に迫られている児童養護施設・乳児院・ファミリーホームへのインタビュー調査と実地調査を実施し、どのように対応しているのかについて聴き取りを行った。 今後、国策として、里親やファミリーホームといった家庭的養育へ重点が置かれていくなかで、社会的養護施設にはより難しい虐待ケースや障害をもつ子供への専門的知識を活かした高度機能が期待されているが、現在、勤務している職員のなかにはそうした知識がないことや研修機会を得るだけで対応できるようになるとは思えないと言った不安を聞くことができた。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の特徴は、当事者の主観から長期にわたる生活過程(社会化過程)を実証的に捉えることを中心にしている点である。児童虐待の被害者は、まさに子供であるがゆえに、被害をうけている最中は、その程度・抜け出す見込みなどについて客観的に考えることができなく、他者に伝えることも難しい場合が多く、成人後はさらに語りたがらなくなる傾向が見られる。 本研究は、ひとのそうしたナイーブな側面にアプローチすることから、十分なラポールの形成が必要不可欠であり、機縁法などを利用して、信頼して頂いた方から他の被験者を紹介して頂く方法を取っている。その対象者は全国に散らばっており、そのため時間を掛けて地道なラポール形成を行ってきたが、前年度(2019年度)後半に引き続き、コロナウィルス感染拡大予防のため移動制限がなされ、予定していた調査がさらに延期となっている。調査相手が、現在子供の養育期にあることから、不安のない環境でのインタビューが望まれるため、現時点(2021年5月)でも調査再開の見通しが立たない。 同様に、児童相談所および社会的養護施設における児童虐待問題のスーパーバイザーに対してインタビューを一部実施できたものの、予定していた件数はこなせなかった。というのも、コロナウィルス対策によって学校閉鎖が起きると、児童虐待予防のため、家庭訪問が増えるなど、そうした専門職は平常時以上に忙しくなっているためである。対象者が通常業務に戻るまでは、理論研究に取り組む予定である。
|
今後の研究の推進方策 |
【実証研究1.1】児童虐待への対応・子供支援機関への面接調査 児童虐待へ対応・支援している機関のなかでも、特に専門性の高い児童福祉司、ソーシャルワーカー等へ面接調査を実施する。被虐待児童は、子どもであるが故に自分の生活をコントロールする力を持たず、支援機関の対応・考え方に大きく依存せざるを得ない。令和3年度は、昨年度調査を延期した児童虐待へ長年対応してきた教員と児童福祉司、ソーシャルワーカーへ聴き取りを実施したい。最初に対応に当たるこうした方たちが、児童及び加害者である親に対してどのように対応し、虐待を発見し、子どもを救済しようと試みるのかに焦点を当てる。なお、既に予備調査を終えているので、コロナ感染拡大の状況をみながら、相手の快諾を得られた場合にはいつでも調査ができるよう準備をしておく。
【理論研究1.2】被虐待児で成人になった者(特に家族を形成している者)に対するインタビュー調査がいつ再開できるか目処が立たない状況である。そこで、虐待による死亡などの重大事件に関する各自治体の調査報告書を比較検討することで、虐待事件がどのような背景で、どういう経過を辿って深刻化し、それに対して社会は何ができる(あるいは何をしなければいけない)と対応・支援機関に期待されているのかを解明しておきたい。 その際、社会学者のドンズロの指摘した「保護の複合体」という概念を用いて、一定の強制力、確実性をもって家族を不能にせずに対処できるようになる様子(健康、衛生、正常性を提供する専門値を通して家族を立ち直させる様子)を浮かび上がらせる予定である。
|
次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、虐待を子供期に経験したが現在は成人して家庭を持っている人たちをインタビュー調査対象としており、全国的な調査をさせていただく予定である。2020年度は、コロナウィルスの感染拡大による県外移動に厳しい倫理規制がなされたため、またそうした状況下では調査相手の不安が増すため、謝金を伴う調査を実施することができなかった。 本年度以降、調査再開が可能になり次第、調査を積極的に実施したいと考える。また児童虐待に関する専門職の方へのインタビューについても再開したい。それに伴う、旅費および謝金を必要とする予定である。
|