| 研究課題/領域番号 |
19K02528
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
田中 理絵 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (80335778)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 子ども支援機関 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、児童虐待の被害経験をもつ成人を対象に、児童虐待経験者の社会化過程を長期にわたって解明することである。これまでアプローチの困難性から捉え損ねてきた当事者の視点に焦点を当て、彼らがどのような社会化を経て親になるのかについて、丁寧な生活史調査から解明することで必要な支援を考える資料を提示することを目的としている。
一方、虐待に関する対応・支援を実施する機関は、児童相談所や児童養護施設、小中学校など、日常的な関わりから生活場面の保障に至るまで様々なものがある。その連携がうまくいくことで切れ目のない支援が可能になるが、実際はうまくいっていないのが現実である。そのため、連携を阻む要因の特定も目指す必要がある。具体的には、各機関の担当者・専門家へ面接調査を実施し、それぞれの機関の目標・手立て・限界の共通点と相違点を比較分析する予定である。これら調査分析は、虐待の再生産の問題解明の糸口にも繋がり、児童福祉等の現場に対しては応用可能で有益な知見の提示が、学術的には「児童虐待と子どもの社会化」研究の理論的発展を目指すことが可能になると期待できる。
そこで令和２年度(2020年度）には、社会的養護の転換に迫られている児童養護施設・乳児院・ファミリーホームへのインタビュー調査と実地調査を実施した。そこで得られた知見をもとに、令和3年度（2021年度）は理論研究を進めた。令和３年度（2021年度）は、コロナ禍の感染拡大による県外移動が困難な時期があり、虐待被害経験者は幼い子どもを抱えている家庭が多いこと、支援機関は例年とは異なる忙しさに追われていることもあり、対面調査を控えざるを得なかった。そこで、急遽、アンケート調査を実施することにした。具体的には、幼稚園・保育所の幼稚園教諭・保育士と、幼児を抱える一般家庭への質問紙調査を実施し、現在、虐待に関する意識等を分析しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の特徴は、当事者の主観から長期にわたる生活過程（社会化過程）を実証的に理解する点にある。児童虐待という事象は、被害者がまさに子どもであるために、被害を受けている最中は自分の置かれた状況から抜け出すことが非常に困難であり、それをいち早く関係機関が発見することが求められる。そこで、支援機関の考え方、対応の仕組み、支援機関の方々が考える「他機関との連携における課題」なども捉えて、考える必要がある。
しかし、非常にナイーブな事象・経験に関するアプローチとなるため、十分なラポールの形成が必要不可欠であり、機縁法などを駆使しながら調査を企画してきた。特に、対象者は全国に散らばっているため、調査者は時間を掛けて地道なラポール形成を行ってきたが、2019年度後半からコロナウィルス感染拡大および予防のため県外移動が制限が断続的に行われたため計画通りに調査することができずにいる。また制限が解除されたからといっても、当事者である調査対象者は子どもを抱えており、すぐに対面での調査ができるわけでなく、また支援機関は、コロナの問題対応で例年以上に忙しいなど、感染予防の観点からも2021年度は殆ど調査を実施することができなかった。
徐々に、社会的にコロナウィルス感染に関する予防体制ができつつあるので、2022年度は、対象者が承諾してくれるのであれば十分な予防をしてインタビュー調査を実施したいと考えているが、難しい場合は、2021年度に引き続いて、統計調査と理論研究に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【実証研究】児童虐待対応機関の職員への面接調査
児童虐待へ対応し、子ども支援の最前線にいる児童福祉司、ソーシャルワーカー等へ聞き取り調査を実施する。これは昨年度も予定していた調査であるが、そうした役職にある人びとは特にコロナ感染予防へ配慮が必要であり、対面での面接調査を延期してきた。そこで、幼児期の子どもをもつ保護者と幼稚園教諭・保育所の保育士にご協力頂き、対面で調査をする必要のないアンケート調査を行った（40の幼稚園・保育所を対象として）。現在、その結果について分析中である（実証研究Ⅰ）。
2022年度は、その結果を踏まえ／参照していただきながら、専門職員への面接調査を実施したい。具体的には、最初に児童虐待への対応にあたるこうした方たちが、児童及び加害者である親に対してどのように対応し、虐待を発見・特定し、子どもの救済を試みるのかに焦点を当てる（実証研究Ⅱ）。
【理論研究】
実証研究を進めると同時に、理論研究も論文として発表する予定である。具体的には、虐待による死亡などの重大事件に至った事例について、各自治体の調査報告書を比較例証法によって分析し直すことで、虐待がどのような背景で生じ、どういう経過をたどって悪化し、それに対して社会はどのようなリアクションをしたのか、あるいはしなかったのかを明らかにしたい。その際、ドンズロの「保護の複合体」という理念を用いて、一定の強制力・確実性をもって、家族を不能にせず、対処できるようになる様子（健康、衛生、正常性を提供する専門機関（職）を通して家族を立ち直らせる様子）を浮かび上がらせる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、2020年度に引き続きコロナ感染拡大に伴う県をまたぐ移動の規制が大きく、本調査の対象者である子どもを持つ親となっている虐待被害者への調査を行うことは控えた。2022年度以降、調査再会が可能になり次第、積極的に実施したいと考える。なお、感染予防には十分に注意を払いながら、児童虐待に関する専門職の方へのインタビューについては再開する計画である。それに伴う、旅費および謝金を必要とする予定である。
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