| 研究課題/領域番号 |
19K02529
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育委員会制度 / 地方教育行政機構 / 分権的教育改革 / 首長と教育委員会 / アメリカ教育改革 / システミック・リフォーム |
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| 研究実績の概要 |
まず、首長－教育委員会関係分析、及び、分権改革の改革戦略分析のための理論的枠組構築を行った。分権改革における首長と教育委員会との関係の在り方に関して、首長の権限強化を柱とした教育委員会改革以後の教育政策の在り方について検討した。
また、上記の理論的枠組みを活用して、高知県を対象に首長と教育委員会との関係の分析を開始した。特に、首長が強く関わった学力向上施策内の学校経営計画関連施策を取り上げ、教育委員会と学校から見た現状と課題について検討を進めた。研究の成果は、以下の論文にまとめて公表した（柳林信彦他「高知県における学校の組織マネジメントの向上に資する学校経営計画活用に関する研究(1)－導入の背景と現状に焦点を当てて－」『高知大学学校教育研究2号』2020年3月、pp.183-190.：柳林他「高知県における学校の組織マネジメントの向上に資する学校経営計画活用に関する研究(2)－学校経営計画の作成と運用方策に着目して－」『高知大学学校教育研究2号」2020年3月、pp.191-198.：柳林他「高知県における学校の組織マネジメントの向上に資する学校経営計画活用に関する研究(3)－学校経営計画活用策のB小学校での実践を中心として－」『高知大学学校教育研究2号』2020年3月、pp.199-206.）
次に、具体的な研究対象事例の一つであるケンタッキー州についてレキシントンの現地調査を実施し、ケンッタキー教育改革法（KERA）の教員制度改革関連の資料の収集と分析を行い、研究成果としてまとめて発表した（柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴（2） ―システミック・リフォーム・コンセプトにおける位置づけに着目して―」『高知大学教育学部研究報告80号』2020年3月、pp.103-110）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度においては、1点目として、首長－教育委員会関係分析、及び、分権改革の改革戦略分析のための理論的枠組構築とKERAの事例分析を計画していた。
1点目の研究課題に関しては、フラン（Fullan,M）、ダーリングハモンド（Darling-Hammond）の先行研究の整理と分析、スミス(Smith,M,S)の研究を中心にSystemic Reformコンセプトの検討を通して推進をすることができた。また、それらの枠組みを活用し、国内事例である高知県の首長がリーダーシップを発揮した学力向上施策を取りあげ、その分析を進めた。研究の成果は、3本の論文としてまとめ、公表することができた。
2点目に関しては、主たる研究対象事例であるケンタッキー州の教育改革施策であるKentucky Education Reform Act 1990（KERA）に関して、現地調査を実施すると共に、これまで構築してきたシステミック・リフォームに関する理論的な分析枠組みを用いて収集した資料の分析を行った。特に、KERAにおける教員制度改革についての分析を進め、システミック・リフォームという特徴をもつKERAにおける教育制度改革の特徴や改革内における位置づけ、他の改革要素との関連を解明し、その成果を論文としてまとめることができた。
以上のことから、現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると自己評価を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度には、引き続き「首長－教育委員会関係分析、及び、分権改革の改革戦略分析のための理論的枠組構築」を進め、2019年度の研究成果を活用して構築した理論枠組みをより精緻化するとともに、2019年度のアメリカケンタッキー州の現地調査で得られた政策資料を構築した分析視角を用いて試行的に分析することを通して、分析視角を相対化しさらに修正・深化させ、精緻化を行う。
次に、KERAの事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に)について、2019年度の成果や学会参加などで得られた事項を参考にしつつ、ケンタッキー州の教育改革に関する二次調査を実施する。
また、二次調査の結果得られた教育改革政策に関する資料と情報を整理すると共に、課題「首長－教育委員会関係分析、及び、分権改革の改革戦略分析のための理論的枠組構築」で得られた知見に照らして、分析と考察を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度の計画に基づく経費執行に関して14万円程度の未執行額があるが、これは、文献及び資料収集が当初の計画よりも若干遅れたことによる。海外文献の手配に時間がかかったことが主たる原因である。ただし、このことは、研究の推進には大きな影響を与えていない。
当該資料の収集は、全体の研究計画の推進には必要なものであるため、未執行額は2020年度中に文献資料の収集のために使用する予定である。また、それを除いて、次年度の研究は、当初の予定通り進める予定である。
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