| 研究課題/領域番号 |
19K02529
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育委員会制度 / 地方教育行政機構 / 分権的教育改革 / 首長と教育委員会 / アメリカ教育改革 / システミック・リフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、前年度に引き続き、これまでの研究において構築してきた、分権改革・地方創生時代の首長と教育委員会との関係に関する理論的枠組みを活用し、高知県を対象として首長が教育施策に大きく関わった事例を対象としてとりあげ、地方における教育改革政策の学校における実施の部分に着目して研究視角の精緻化を進めた。
具体的には、高知県の教育振興基本計画の第一に挙げられているチーム学校の形成を取りあげ、分権改革下の自治体の教育改革施策の実施におけるプロセスや課題について考察を行った。研究の成果は、以下の論文にまとめて公表した（中澤悠子、柳林信彦「学校の課題解決を目指した組織化のための方策の開発」『高知大学教育学部研究報告』第82号、2022年3月、pp.35-44：中澤悠子、柳林信彦「学校の課題解決を目指した組織化のための方策の開発－ 高知県A市立学校A小学校での実践を中心として－」『高知大学教育学部研究報告』第82号、 2022年3月、pp.45-54：中澤悠子、柳林信彦「高知県における学校の組織の実態に関する一考察―高知県A市の公立小学校の調査から―」『高知大学学校教育研究』第4号、2022年3月、pp.17-25）。
ケンタッキー州については、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から、当初予定していた2次調査を中止し、これまでの現地調査で収集した資料の整理と分析を中心として行い、ケンタッキー教育改革法（KERA）において、システミック・リフォーム改革の中における教育行政制度改革の位置づけと特徴の解明をすすめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、アメリカケンタッキー州の教育改革法（KERA）に関する2次調査は、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から実施することができなかった。そのため、システミック・リフォームに関する理論的な分析枠組みを用いて収集した資料の分析を行うと共に、KERAにおける教育行政制度改革についての分析を進めることができた。
また、高知県を対象として首長が教育施策に大きく関わった事例を対象として取りあげ、分権改革期の地方における教育改革施策の実施部分に着目した事例分析を行い、研究視角の精緻化を進めた。これにより、分権的教育改革施策の考察のための枠組みの修正と深化を行う事ができ、理論的枠組みの精緻化を進めることができた。あわせて、首長が教育施策形成に大きく関わった高知県の事例の分析を行い、分析成果を論文として発表できたことで、首長(部局)と教育委員会との関係、教育委員会の役割の再定義を解明するための研究知見の蓄積を行う事ができた。
以上のように、ケンタッキー州の2次調査は実施できなかったが、本研究の最終的な研究課題である「日本の教育委員会が、地域の教育課題を解決しうる組織となるための方途、また、そのために必要とされる首長と教育委員会の関係構造の在り方」に関して、高知県の具体的な改革施策を通した分析が進んだことや、前年度までに収集した資料に基づきケンタッキー州の事例分析を一定程度進めることができたことから、本研究の現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると自己評価を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においては、これまでの研究で明らかとなった知見を活用して、分権改革における首長と教育委員会の関係の在り方と改革を効果的に遂行するための改革戦略を明らかにすることを通して、地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方の解明に当たる。
また、実施できなかったケンタッキー州の教育改革に関する事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に)に関して、これまでに得られた事項を参考にしつつ、2次調査を実施する。
最終的には、それらの知見を総合し、改革の波にさらされている日本の教育委員会が、地域の教育課題を解決しうる組織となるための方途、また、そのために必要とされる首長と教育委員会の関係構造の在り方、そして、それらを含んだ、分権的教育改革の効果的な遂行のための地方教育行政機構の在り方を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画に基づく経費執行に関して未執行額があるが、これは、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から渡米調査を行わなかったこと、及び、文献及び資料収集が当初の計画よりも若干遅れたことによる。
現在の研究計画上、ケンタッキー州の現地調査の実施、及び、上記した資料の収集は、全体の研究計画の推進には必要なものであるため、未執行額は2022年度中に現地調査のため旅費、及び、文献資料の収集のために使用する予定である。
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