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本研究の学術的・社会的意義は、国立・私立小学校の受験や入試をめぐる家族の社会階層、保護者の教育態度・意識の変化を、質問紙調査を通じて明らかにし、一連の変化が国立・私立小学校の組織や経営に及ぼした影響を「多様化」として捉え、この20年の定点観察から検討することである。調査研究で得られた実証的な知見は、いわゆる学会発表や学術論文などの学界にとどめることなく、初等教育や私学政策に対して政策提言を目指してきた。各学校の学校経営に対し、研究上の知見を提供・共有することで、健全な学校運営に向けた学校組織改革の提案を行うなど、積極的な社会貢献を志向している点が、本研究課題の独創的かつ創造的な特質である。
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