| 研究課題/領域番号 |
19K02538
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
玉井 昇 獨協大学, 外国語学部, 教授 (70527118)
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| 研究分担者 |
川崎 典子 宮崎大学, 工学部, 助教 (00775801)
渡辺 幸倫 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (60449113)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ミクロネシア / 歴史教育 / パラオ / マーシャル諸島 / 社会科教育 / 教育事情 / 国際関係史 / 委任統治領 |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではミクロネシア地域の歴史教育に焦点を絞り、その対象は日本と歴史的に深い関係を持つパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島としている。
2019年度は、理論研究として当該地域の教育状況に関する文献研究を行ったところ、現在の社会科教育を扱ったものは極めて限定的であり、本研究の意義を再確認した。他方で、本論の予備的調査として社会科教育そのものの基礎的情報の収集と整理から始める必要性も痛感したため、1カ国2名体制で入念に準備した上で一次調査を実施することにし、フォローアップ調査は二次調査に含めることにした。特に一次調査では使用教科書の取り扱い状況に絞り、2019年8月にパラオを訪問し、その成果は第30回日本国際教育学会（大谷大学）で発表した。続いて2020年3月にマーシャル諸島での調査を計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で次年度へ延期した。
2020年度も新型コロナによる現地渡航の禁止が続いたため、待機期間中はオンライン調査を進めた。特にマーシャル諸島に関してメール等で現地関係者への聞取り調査を行い、8月には同国教育省担当者2名を講師に招き、公開オンラインセミナー／聞取り調査を実施した。当日は現地と日本国内からの参加に加えて、パラオ、台湾やニュージーランドなどからの参加もあり、これを機に内外での新たなネットワークを開拓し、以後毎月オンライン研究会も実施した。その成果の一部は『国際教育』（第26号）や日本国際教育学会2020年度研究発表会（オンライン開催）にて発表した。さらに、ミクロネシア連邦に関しても、ポンペイ州を足がかりとして現地教育省の関係者と連絡を取りながら基礎的情報の収集に努め、現地調査の準備を進めている。
今後もコロナの情勢をみながら、待機期間中はオンラインによる調査を継続しつつ、一日も早い渡航制限の解除を望みながら現地調査に備えたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上述の通り、初年（2019）度予定していた理論研究、調査準備はおおむね計画通り行うことができた。現地調査に関しては2019年8月にパラオでの一次調査で一定の成果を上げることができたものの、2020年3月に予定していたマーシャル諸島での調査は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期せざるを得ない状況になった。
引き続き、次年（2020）度も、新型コロナによる渡航禁止が続いたため、現地教育関係者とコンタクトを取りながらのオンライン調査に止まった。それでも、継続的なインタビューの実施をはじめ、セミナーや研究会等の実現により、現地調査が出来ない状況下で行った基礎研究としては予想以上の成果を上げることができた。加えて、現地とのつながりを本研究メンバーおよび研究者の中だけに止めるのではなく、オンライン調査の特性を活かしその過程を広く一般にも公開することで新しい研究調査と成果の社会還元の形を示すことができた。他方で、実踏調査でないとなかなか把握しにくい個々の教育現場の実態など、自ずと遠隔調査の限界も見えてきた。
最終年（2021）度も、引き続き現地関係者とコンタクトを取りながら、渡航制限さえ解除されれば現地調査を再開する体制が維持できている。しかしながら、コロナの影響は今後もしばらく続くことが予想され直ちに制限が解除される目処は立っておらず、当初の計画通り実行するのは困難な状況にあると言わざるをえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に続き、2019年度にパラオで実施した調査を一つの指標としながら、渡航制限解除後すみやかに現地調査を実行する。
とくに現地調査未実施のミクロネシア連邦とマーシャル諸島を最優先に計画する。他方、パラオについては、当初の計画通り2019年に実施済の一次調査で見えてきた課題を踏まえ、フォローアップも含めたかたちで二次調査を実施する。また、マーシャル諸島については形式的には一次調査になるものの、2020年度に行ったオンライン調査から得られた成果も加味しながら、二次調査に近い成果が得られるように準備していく。
しかしながら、現状を考えれば今後もしばらくは渡航制限が継続される可能性も視野に入れざるをえない。そのため、引き続きインターネット等を介したマーシャル諸島教育省、ミクロネシア連邦教育省およびポンペイ州教育局、パラオ教育省など現地関係者へのインタビュー調査を行い、とくに昨年度準備を進めてきたミクロネシア連邦に関する調査を本格化する。一方、現地の関係者に止まらず日本在住の現地出身者への聞き取り調査などの可能性も模索しながら、待機期間中もできる限り本研究の趣旨に沿った調査ができるように留意していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述の通り新型コロナウィルス感染拡大により現地への渡航が禁止され、予定していたマーシャル諸島およびミクロネシア連邦での現地調査（各2名）をさらに次年度へ延期せざるを得なかったため。
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